「幸福の科学による嫌がらせ」説も……公取委の“奴隷契約”有識者会議は芸能界・スポーツ界を変えるか

　日本の芸能界やスポーツ界では、所属事務所側が「大金をかけて育てたのに、売れてから独立されたら商売にならない」という言い分で正当化することが多いが、例えばアメリカなどではその手のシステムは「奴隷契約だ」と悪しきものとして扱われ、さまざまな法律によりタレント側の権利が守られる仕組みが確立されている。

　今回の公取委の動きが幸福の科学に押されてのものかどうかは定かではないが、すでに公取委の関係者が一部芸能プロやスポーツ選手の所属先などに不当な契約がないか、ヒアリング調査を実施中だ。

　その結果が今後の方針に影響を与えることになるが、前出の芸能プロ関係者は「調査といっても強制的な捜査ではないし、表向きの一般的な契約書はあるから、うまくごまかせる部分はある」と抵抗色を強めている。

　世間から見れば奴隷契約であっても、業界内では何十年もやってきた「当たり前の慣習」であることから、公取委がどこまで実質的に踏み込めるか注目される。
（文＝片岡亮／NEWSIDER）