安倍チルドレン“魔の2回生”問題児たちの醜聞続々……アル中、暴言、なんでもアリ!?

　さて、都議選での自民党惨敗のきっかけとなったのは、前川前事務次官の爆弾告発であった。

　現代では前川を田原総一朗がインタビューしている。取り立てて新しい話はないが、いくつか紹介してみたい。

　加計学園問題のシナリオを描いていたのは和泉洋人首相補佐官で、彼が最終的に加計学園に決まるようにストーリーを作っていったと、前川は話している。

　藤原審議官や財務省の佐川理財局長などが国会答弁で、知らぬ存ぜぬを通すのは「ある意味ですごい」とは思うが、虚偽答弁と思われるようなことを繰り返さなければいけないのは「気の毒でもあります」といっている。

　内閣人事局が支配し、ねじ曲がった政治主導が続いていることについて、「陰に陽に、いろいろな手を使いながら抵抗はする。それでも最後の最後には押し切られてしまうことがあります」。

　それを防ぐためには「透明性を高める仕掛けをつくることです。たとえば文書は一定期間経てば必ずオープンにする。内部告発も安全にできるようにする。政府から独立した、政策検証の第三者機関を設置する」ことが必要だと語る。

　なんのために情報公開法があるのだということである。国民主権をないがしろにしてきた安倍政権は、国民から見放されたのだ。

　昨夜の選挙速報を見ていて、あまりのうれしさに夜中まで酒を飲んでいたと、友人から電話があった。その気持ちわかるな。

　ポストは、大新聞やテレビが、官邸がばら撒いている政府広報費4億円に飛びついているのはおかしいと批判している。もっともである。

　都議選告示日から全国の新聞70紙に「弾道ミサイル落下時の行動について」という政府広告が掲載された。同時にテレビでもCMが流された。

　これにインターネット広告を含めると、3億6,000万円の税金が投入されたという。

　まったく無駄かどうかはさておき、こうした広告を流すことによって、政府はメディアに対して恩を売って、囲い込むのである。

　ポストによれば、政府広報予算は民主党政権時代からすると、安倍政権になってから3年で2倍の約83億円になり、その後マイナンバーや原子力利用に関する適切な情報発信と称して、今年度の官邸の実質的な広報予算は90億円を超えるという。

「今年度までの5年間に安倍政権が増額した政府広報予算、すなわちマスコミ対策費はざっと150億円に達し、メディア篭絡の原資となった」（ポスト）

　憲法改正をやるとなれば、さらに100億円が投入されると書いているが、この都議選惨敗で、それはなくなっただろう。

　現代は「小池圧勝」と都議選を予測したが、多くが予想したことだから威張れることではないだろう。

　そして小池都知事は、このムードを駆って総理へと突き進むのではないかと書いているが、あまりにも短絡的な見方である。

　もちろん、野望政治家である小池が国政を狙っていないわけはない。その証拠に、都議選の候補者応援では、自民党への悪口はいうが、安倍批判はまったくしなかった。

　政治アナリストの伊藤惇夫のいうように、「国政で一定数の議席を確保できたら、維新ではなく自民党と連立を組む考えを持っている」のであろう。

　だが、都知事になったばかりの小池が、国政へ出るとなれば都民から大きな批判が出ることは間違いない。

　小池にとっては、都民ファーストが大勝したのはうれしいが、国政が近くなったことを意味しない。

　実際のところ、ポスト安倍には女性ならば野田聖子あたりが有力になるのではないか。小池はそれを、内心ではコンチクショーと思いながら、押さざるを得ないことになるはずだ。

　国政は遠くにありて思うものと、今頃、小池は歌っているかもしれない。