日本各地でイノシシ猟師の「補助金詐欺」が激増中！　ジビエ推進の“歪んだ構造”とは

イメージ画像（足成より）

　農作物に被害を与える鳥獣の捕獲を偽装して、市町村などから出る補助金をだまし取る詐欺が横行している。

　農林水産省によると、先ごろ全国の自治体に補助金申請時のチェックを徹底するよう通知したというが、そもそも補助金制度そのものが大きな利権になっているという見方もある。

「鹿児島ではイノシシ1頭あたり1万2,000円の補助金が出るんですが、うち8,000円は国が補助する仕組みになっていて、自治体はとにかくこれを増やして金儲けしたいという感じでしたから、詐欺の増加もその副産物という気がします」

　こう話すのは鹿児島・霧島市の農業関連事業者で「地域によっては猟師が補助金目当てで、農家の被害以上のイノシシを捕獲しようとしているありさま」だという。

「イノシシが出ていなくても、被害報告を作ってくれと猟師が依頼しているんです。報告書を書いてくれたら5,000円の謝礼をするとかね」（同）

　実際、同市ではイノシシやシカに出る補助金が大量に騙し取られている。2013年度からの3年間で、少なくとも300件を超える不正が判明。この補助金は農家の被害報告を受け、猟師が捕獲したイノシシなどを時間や場所などを書いたボードと一緒に撮影、提出する形となっているが、同じ獣の写真を使い回すなどの虚偽が横行しているという。

　約3年前、和歌山で同種の詐欺をして書類送検された職員は、約10万円の不正補助金を手にしていたが、調べに対し「100件以上やっていた」と余罪を供述。

　この職員はシカやイノシシなど野生動物の肉を食用とするジビエの推進をする団体に勤めていて、その手の事情に精通していた。この職員を知る団体関係者によると「問題の職員は、ジビエなんか売るより補助金の方が儲かる、とハッキリ言っていた」という。

「実際にそうなんですよ。捕獲イノシシの食肉流用は、あくまで個体の再利用の話。主軸は補助金なので、和歌山県内でもジビエに流用するのは捕獲した数の2％程度。それでも、猟師の収入を増やすために『補助金の枠を拡大しよう』ってやっている。これは行政の歪な仕組みも影響していて、農作物の被害に遭う農家は農林水産省の管轄でも、鳥獣退治に出る猟師は環境省の管轄。本来、農家が自分で罠を作って捕まえたっていいんですが、そうすると猟師の食い扶持が減るから、基本は猟師に依頼する形を勧めているんです。ジビエ普及なんて言っても、本音は高額な補助金を国から取りたいだけでしょう。ジビエは生肉を求める消費者はほとんどいないので、加工するための施設が必要になり、これまた採算度外視で公共事業が生まれてます」（前出関係者）

　政府は今、ジビエ普及を拡大するため、菅義偉官房長官を議長とする対策会議を設置。山林から消費地までの運搬ルートを強化して狩猟関係者が取り組みやすい仕組み作りに着手しているが、「捕獲した個体に補助金を出すことで成り立つビジネスだから、みんなが税金に群がっているだけ」と関係者。

「結局、農水省や農協資本の業者、林野庁の残党みたいな連中が躍起になって起こしている巨大利権みたいなものにしか見えないんです。不正受給の取り締まりを強化しても、過剰な補助金の捻出があれば同じこと」（同）

　ある猟友会のメンバーは「補助金制度をやめるなら、海外のように狩猟をスポーツ化して一般人にハンターをさせれば儲かる」という。動物殺しをレジャーにするなんて話が日本で理解を得られるはずもなく、ジビエ拡大を看板とした補助金枠の拡大が促されていくのだろうか？
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）