「狭山湖畔霊園」は空っぽだった!?　死後25年、尾崎豊をめぐる“2つの骨壺”のミステリー

　さて、北朝鮮をめぐる緊迫した情勢が続いている。トランプ大統領は北朝鮮への対応をめぐり、上院議員全員をホワイトハウスに招いた。こうしたことは極めて異例だそうだが、経済制裁の強化などを通じて北朝鮮への圧力を強化していく方針を説明したと報じられている。

　だが、「米太平洋軍のハリス司令官は26日、米下院軍事委員会公聴会で、北朝鮮に関して『米国は先制攻撃の様々な選択肢がある』と述べた。原子力空母カールビンソンが沖縄東方を航行しており、北朝鮮を攻撃できる射程内に入ったことも明らかにした」（朝日新聞デジタル4月27日05時00分より）。

　トランプは少し前、カールビンソンを朝鮮半島近海に急行させたといったが、その時点ではカールビンソンと複数の護衛艦は、インド洋での演習に向かっていたことが後に判明する。

　ニューズウィーク日本版は、なぜこのような不可解なことが起きたのかをフィリップ・カータージョージタウン大学非常勤講師が探っている。これはトランプと国防総省の間に緊密な連携がなかった証であり、「米政府の国家安全保障政策に深刻な問題があることが露呈した」と分析している。

　トランプが意図的に国民を欺いたのか？　国防総省から渡された情報が誤っていたのか？　考えられるのは、トランプが強硬姿勢に出ると見越した米太平洋軍のハリス司令官が、選択肢を示す狙いで指令を出したのではないかとカーターはいっている。

　しかし、1962年のキューバ危機や94年の朝鮮半島の危機のような状況が近づいているとしたら、「このホワイトハウスと国防総省、太平洋軍司令部の足並みの乱れはとんでもないことだ」（カーター）。トランプは、国家安全保障は不動産事業とは大違いだということを理解する必要がある。さもないと「彼は大統領として悲惨な結末を迎えるだろう。もしかすると世界全体も」（同）。

　またニューズは、アメリカのサイバー攻撃で、北朝鮮ではミサイルの発射実験の失敗が相次いでいると書いたニューヨークタイムズの記事は誤りだとしている。

　軍縮問題の専門家ジェフリー・ルイスは、2014年以降北朝鮮が実施した発射実験は66回あるが、そのうち51回は成功している。それも失敗したのは開発中のミサイル実験で、「（韓国と日本の駐留米軍への核攻撃に使用できる短・中距離ミサイル）の発射実験はおおむね成功している」といっている。

　ルイスは、ハッキングによって北朝鮮のミサイルの脅威を阻止することができると信じるアメリカ人は、見たくない現実から目を背けている。「失敗しているのは北のミサイルではない、アメリカの政策だ」と手厳しく批判している。

　こうした報道が、北の脅威を直接受けている日本のメディアでは、なぜ報じられないのだろうか。

　政府は、北から発射されたミサイルが着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請している。バカバカしくて笑ってしまうが、これがトランプのお友達である安倍首相が考えている国民を守る「最善策」なのである。

　いずれにせよ、韓国と日本にいるアメリカ人が本国へ帰国を始めたら、戦争間近ということだ。そうさせないためにはトランプと金正恩の暴走を抑え込む日中韓の連携が絶対条件になるが、安倍首相にそれを期待するのは無理というものだろう。

　米ロ関係が厳しさを増す中、安倍首相は訪ロしてプーチンと会談した。推測するに、トランプから北朝鮮への制裁に足並みをそろえてくれるという「言質」を取ってこいといわれたのではないか。

　だが、新聞各紙を見ると、北朝鮮問題についてはなんの進展もなかったようだ。産経新聞だけが「核開発と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、さらなる挑発行為を自制するよう働き掛けることで一致した」と書いていたが、朝日新聞が時時刻刻で書いているように、「ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮によるミサイル開発や核兵器保有は認められないという見解では日本と一致している。だが一方で、北朝鮮よりも米国の方が自国や地域への深刻な脅威だと考えており、隔たりは大きい」というのが本当のところであろう。

　トランプとプーチンの仲を取り持ち、外交力を見せたかったのだろうが、プーチンに「オレよりもトランプを何とかしろ」といわれ、安倍はすごすごと引き下がった。

　がっくりしている安倍首相に追い打ちをかけるように、森友学園問題が再び火を噴き始めた。朝日新聞に詳しいが、森友学園の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡していたことが、籠池前理事長の録音記録から明らかになったのである。

　その進展状況は籠池側から昭恵夫人に逐一伝えられていたことも判明。こうなれば昭恵を証人喚問せよという世論はさらに強まるはずだ。安倍が何としてでも通したい「共謀罪」を強行採決すれば、一気に安倍への批判は高まり、支持率は急落するはずだ。
（文＝元木昌彦）