「狭山湖畔霊園」は空っぽだった!?　死後25年、尾崎豊をめぐる“2つの骨壺”のミステリー

　ところで安倍政権は方言、暴言続出で崩壊寸前のようだ。こういうときこそ新聞、週刊誌など紙メディアの出番だが、日本にはワシントン・ポストのマーティン・バロン（62）のような「凄腕スナイパー」のいないことが残念だ。

　バロンはボストン・グローブ紙編集局長のとき、映画にもなったカトリック教会神父らによる性的虐待をスクープしている。4月に同紙は、トランプのやっていた慈善活動を調べ上げ、財団を私物化していた実態を明らかにした。彼は嗅覚が鋭く、疑惑があれば、決してターゲット（トランプ）から目を離さない。バロンはスピーチでこう述べていると文春が報じている。

「トランプ政権は機会さえあれば、我々を脅かすのか？　何をするにも妨害に遭うのか？　もしそうなるとしたら、我々はどうしたらいいのか？」

　そしてこう続けた。

「答えは簡単だと私は思う。我々は我々の仕事をするだけだ」

　国際NGOの国境なき記者団が26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。アメリカは「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」として、41位から43位に下げた。日本は順位こそ変わらないものの主要7か国中最下位の72位。日本のメディアが汚名返上するには今しかない。

　先週書きそこなったが、現代のトヨタの記事がよかったので紹介しておきたい。現代は、4月1日付で発表されたトヨタの役員人事が「懲罰人事」だと社内で問題になっていると報じているのだ。

　牟田弘文専務役員が退任して子会社の日野自動車へ行き副社長に就くのだが、社長には牟田の下だった下義生常務が抜擢されたのだ。

　日野自動車社長は代々トヨタの専務経験者が就くポストだから、豊田章男社長の逆鱗に触れた牟田に対する懲罰人事だといわれているそうだ。

　だが、何が逆鱗に触れたのかというと、よくわからない。15年8月に起こった中国・天津市の爆発事故の際、現場近くのトヨタの合弁工場の従業員50人ぐらいが負傷し、生産が10日間近く止まってしまった。そのとき、豊田社長は現地に入って陣頭指揮をとるといい出したが、牟田が現場が混乱していて受け入れる余裕がないのでと引き留めたというのである。部下としては当然の進言ではないのか。

　16年にトヨタが導入したカンパニー制にも「トヨタの強みが失われる」と主張して最後まで反対したという。

　そうしたことに腹を立てた豊田社長が、牟田を含めた生産技術部門全体を「抵抗勢力」とみなし、関係者を放逐し始めたそうだ。

　その一方で、社長と仲良しには厚遇する人事を始めたというから、社内から不満の声が起こるのは致し方ないのかもしれない。

　それだけではなく、電気自動車（EV）への取り組みが遅れたのは、社内で意見をいうと社長に悪く思われはしないかという「忖度」が働いたからだという。

　これをレポートしているジャーナリスト・井上久男は朝日新聞出身らしい。彼はこう結んでいる。

「ダイナミックな世界の動きに比べて、トヨタでは明確かつ大胆な戦略が見えてこない。自動車産業は勝者と敗者の入れ替わりが激しい業界だけに、このままではトヨタが負け組に転落する日が来てもおかしくないと感じてしまうのである」

　盛者必衰。トヨタも永遠ではない。安倍一強も然りである。