“禁酒法”時代の再来!?「アルコール健康障害対策推進室」の目的は税収増加か

　さて、多くの日本人同様、危機感のない私は、どうも今週の「ゲス不倫」に目が行ってしまう。

　文春砲、今週はNHK『サンデースポーツ』元キャスター“花見W不倫”。お相手は映画『東京タワー』などを手掛けた映画監督の源孝志（55）で、女は元キャスターでNHKの中堅アナウンサー・與芝（よしば）由三栄（42）。

　2人とも既婚者で子どもあり。與芝は慶応大学で「ミス慶応」に輝いたこともあるそうだ。源は大学卒業後、ホリプロへ入社し、03年に独立した。

　4月3日、東大駒場キャンパスの昼下がり、桜が咲き乱れている下で、2人は持参したワイングラスを優雅に傾けていた。

　グラビアに仲良く並んで話している2人の姿が桜に包まれている写真が載っている。いい雰囲気だ。

　その後2人は、源が借りている仕事部屋に入り、2時間半後、出てきた與芝は急いで電車に飛び乗り勤務先のさいたま放送局へ戻ったという。

　2人は文春の取材に、会っていることは認めているが、そんな関係ではないと否定している。この2人も、これから大変だろうな。同情する。

　ところで、同じ文春だが、先週やった香取慎吾の「謎の少年」の後日談が出ていないが、どうしたのだろう。香取ははっきりと「あれは友達の子ども」だと明言しているようだ。今週の渡辺謙同様、追いかけてもらいたい。

　その渡辺だが、付き合っている愛人の親友というのが「激白」している。私は、親友とあるが、愛人本人だと思うが、まあそれはいい。

　ここでは15年に渡辺がニューヨークのリンカーン・センターにあるヴィヴィアン・ボーモント劇場で、高い評価を受けたミュージカル『王様と私』の公演をやったときは、妻の南果歩も、手作りの日本食をつくって内助の功を発揮したが、そこへ愛人と彼女の友達も公演に呼んでいたというのである。

　公演が終わったその夜、イタリアンレストランで食事をし、翌日からは「謙さんのマンションで一緒に過ごしていたようです」（親友B子）。

　別の親友も、愛人は謙から求婚されていたといい、彼女は「子どもが欲しい」と謙にいったら「俺の子どもを産んでいいよっていわれた」とうれしそうに話していたというのである。

　その上、「子供が産まれたら二人で育てていこう。もし結婚できなかったら隠し子でもいいよ」とも、謙がいっていたという。

　この愛人が「怖い」と思うのは、文春がこう結んでいることである。

「几帳面な性格というA子（愛人＝筆者注）さんは、渡辺と過ごした思い出を日記に綴っており、今でも大切に保管しているという」

　私を裏切ったら、この日記を出すとこに出そうじゃない。謙は今頃、身震いしてるだろうな。

　ところで、約1年半前に起きた横浜市都筑区の三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」のマンション傾き“事件”を覚えておいでだろうか。

　2つの棟をつなぐ手すりがずれているという住民の指摘から始まり、三井側が調査すると、傾いた棟を支える杭のうち、安定した地盤の「支持層」に届いてないものが多数見つかったのだ。

　その後、杭打ちを担当した旭化成建材の担当者による虚偽データの使用が発覚するなどがあり、三井不動産側は全棟建て替えを表明したのである。

　昨年9月に住民集会をして、その後引越しをして、この4月から建て替え工事が始まろうとしているところだった。

　三井不動産からは一戸当たりの慰謝料300万円が支払われた。

　そこに、管理組合の理事長あてに旭化成建材から文書が届き、「マンションの調査をさせてください」というのだ。いまさら何をと、住民たちは呆れてという。それはそうだろう。

　なぜこういうことになったかというと、解体を含む工事費は約300億円、居住者の仮住居や引っ越し費用などで約100億円かかり、これをどこがどのくらいずつ負担するかで、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、旭化成建材がいまだに激しい「押し付け合い」を繰り広げているからである。

　中でも三井不動産側は、この責任は三井住友建設、杭施工を行った日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建設にあり、それらの会社に不法行為責任、瑕疵担保責任などを求償すると、決算短信に書いているというのである。

　責任のなすりあい。そこで困った旭化成から、先のような文言の文書が届いたのである。

　また、700世帯が近隣で引っ越し先を探したため、便乗値上げが始まり家賃が高騰してしまったのだ。

　そのため子どもの学区内では見つけられず、行政と掛け合って、越境を認めさせるなど、住民たちにも大きな苦労があったという。

　また80代の独居男性は、孤独死が心配され入居審査に落ち続けて、仕方なく地方へ身を寄せたという。

　売ってしまえば、あとは知らない。こうした無責任な販売、施工会社が多いのであろう。こうしたケースが今後どうなるか、追い続けてもらいたい。