「週刊文春はスクープを忘れたか」元・名物編集長が“いただけない”週刊誌に喝！

　ところで政府は、21日にとうとう犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を閣議決定しやがった。何度もいうが、個人情報保護法、特定秘密保護法、盗聴法に共謀罪ができれば、警察はなんでもできる。

　あいつはと睨んだら、どんなことをしてでもパクることができるのだ。もはや戦前の治安維持法を超えたといっていいだろう。アメリカの愛国法と同じように、政府や警察は、自分たちのいうことを聞かない奴らはいつでも豚箱へ入れられるのだ。

　こんな時期に注目すべき判決が2つ出た。

「裁判所の令状なく被告の車にGPS（全地球測位システム）端末を取り付けて捜査対象者の行動を確認した愛知県警の捜査手法が違法かどうかが争われた刑事裁判で、『違法』と認めた昨年6月の二審・名古屋高裁判決が確定する。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、15日付の決定で被告の上告を棄却した」（朝日新聞3月17日付）

「東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら137人が国と東電に1人当たり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、62人に対し計3855万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は『実際に予見していた』と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば『事故は発生しなかった』と指摘した。国についても『予見可能だった』とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば『事故を防ぐことは可能であった』とした。原告の主張をほぼ認める判決となった」（同）

　もちろん十分なものではない。だが、国や東電、警察の横暴なやり方に「NO」といった判決を全面的に支持したい。

　文春は、森友学園に国有地をバカ安で払い下げした「財務省の三悪人」を名指しして責任を問うている。この契約時に近畿財務局長を務めていたのが冨永哲夫。だが彼だけの判断でできるわけはなく、国有財産を管理する本省の理財局長が迫田英典。

　この迫田が15年9月3日に、官邸で安倍首相と会っている。翌日、森友学園の工事を請け負った業者と近畿財務局が面談し、「業者側が、この面談の際に近畿財務局から産廃土の埋め戻しを指示されたと証言しており、違法行為に当たる疑いもあります」（財務省関係者）

　その翌日の5日、昭恵は籠池の運営する幼稚園を訪問して名誉会長に就任している。また、売却へと舵を切ったのは、当時の財務省事務次官だった田中一穂だった。迫田は安倍の選挙区の出身、田中は第一次安倍政権で秘書官を務めている。

　オレが一言いえばどうにでもなる。安倍はそう思いあがっているに違いない。そういうときは自分の足元が崩れ始めていることに気がつかないものだ。