嵐・櫻井翔とテレ朝『報ステ』小川彩佳アナの熱愛発覚　事務所も親も“半公認”で……

　先日、オリバー・ストーン監督の『スノーデン』を観た。大筋はアカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した『シチズンフォー　スノーデンの暴露』とほぼ同じで、彼の妻になる女性とのエピソードの部分が多くなっている。映画の出来としてはあまり感心しないが、この中でNSAの上司がスノーデンにいった言葉が心に残った。

「アメリカ国民は自由よりも安全を求めている」

　いまや民主主義大国が資本主義に蹂躙され、貧富の格差が果てしなく広がり、明日の生活に怯える国民は増大している。

　それに加えて9・11以降、テロへの恐怖が高まり、孤立主義への急流は「世界の警察」を任じていた同じ国とは思えないほどである。自由など制限されても安全、安心が欲しい。トランプのいうことは嘘八百、大ボラでも、自分たちの本音を代弁してくれている。それが危険な政権を生み出した原動力なのであろう。

　同じことは日本でもいえる。寺島実郎は『シルバー・デモクラシー』（岩波新書）を書いたきっかけは、若者層はイギリスのEU離脱の国民投票でも、アメリカ大統領選でも、離脱反対、トランプよりヒラリーを支持したが、数で勝るシルバー層が逆の選択をしたことだったと書いている。安倍自民党を支持しているのもシルバー世代である。

「潜在不安（老後破産＝筆者注）を抱える高齢者、とりわけ中間層から金持ち老人にかけての層、約二七〇〇万人が、金融資産、株式投資に最も敏感な層であり、『とにかく株が上がればめでたい』という心理を潜在させ、アベノミクス的『資産インフレ誘発政策』を支持する傾向を示すのである」（寺島）

　今週のポストで触れているように、政府は高齢者、特に団塊世代を冷遇する医療費制度や年金改革に手を付けてきた。

　一方で不安感を掻き立て、一方で株高幻想をばらまく巧みな安倍の策略にまんまと乗せられているのである。だが団塊世代は全共闘時代を何らかの形でくぐり抜けてきた人間たちである。寺島はこう呼び掛ける。

「われわれ戦後世代に課せられている役割は、戦後を生きた日本人として民主主義というものを確実に根付かせることであり、また、それをどうやって有効に機能させるかについて、真剣かつ行動的でなければならない」

　高齢者たちよ、安倍自民党の持っているチューインガムやチョコレートを欲しがるのではなく、その裏に隠された「民衆を蔑視し、利用する意図」（寺島）を見抜き、真の民主主義はどういうものかを見せてやろうではないかというのだ。

　ベンサムの「最大多数の最大幸福」を今こそ探求しようというのである。いや～こういうのを読むと血が滾りますな。

　大阪府豊中市に4月開講予定の私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の用地（国有地）が格安に払い下げられた問題は、衆院予算委員会で追及され紛糾している。

　この森友学園が運営する幼稚園では、教育勅語を毎朝復唱させ、年一回は伊勢神宮に参拝をさせるなど、愛国教育で有名な学園である。その小学校は籠池泰典理事長で、彼は大阪の日本会議の幹部である。そして安倍首相の妻である昭恵夫人が名誉校長に就任しているのである。さすがに問題になり、辞任したが、時すでに遅し。払い下げを受けた国有地は、土地は広さ8,770平方メートル、鑑定評価額9億5,600万円。もともとは近くにある伊丹空港の騒音防止のための緩衝地帯として国が買収していたが、05年以降区画整理・集約され、売りに出された。

　これに対して、森友学園による購入価格は1億3,400万円。8億円余りの割引は、土地の地下に埋まったごみ処理費用を補填するためのものというが、籠池理事長はごみ処理にかかった費用は1億円くらいと証言しており、金額が明らかに食い違っている。

　さらにその後、森友学園には、校舎・体育館の木造化による国土交通省からの補助金が6,200万円出されることが決まり、ほぼ実質負担額0円で土地を取得したことになるという。疑念は深まるばかりだが、安倍総理にとって大きな誤算だったのは、夫人がこの森友学園に思った以上に肩入れしていたことだ。

　一昨年9月に行われた小學院の設立記念講演会で、森友学園の教育方針を、「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが揺らいでしまう」「日本を誇りに思える子供たちがたくさん育っていって欲しい」とほめたたえていた。

　さらに籠池理事長は夫妻からのお墨付きを最大限利用し、ロビイングに励んでいたことも判明した。安倍晋三記念小学校という名前を使って寄付金集めをしていたことまで判明している。さらに、安倍留学時代からの親友、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が「つなぎ役」だったといわれているそうだ。

　籠池理事長は、園児たちに「安倍首相がんばれ、安保法制通過よかったです」といわせているのである。学校での政治的な活動を禁じた教育基本法の明らかな違反であろう。官邸スタッフはこういっている。

「近いうちに、あの小学校にどんな人物がいくら寄付をしていたか、リストが出てくるでしょう。ここに名前が挙がる人脈を精査されれば、安倍総理は大ダメージを受ける。トランプ政権ともまずまずうまくやれているし、当分政権は安泰だと思っていたけど、これは本当にまずいかもしれない」

　好事魔多し。得意絶頂のときに落とし穴がある。それを掘ったのが自分の妻だったというのが、また、皮肉である。安倍退陣のふた文字が見えて来たように思う。