嵐・櫻井翔とテレ朝『報ステ』小川彩佳アナの熱愛発覚　事務所も親も“半公認”で……

　さて、トランプ大統領がまた問題発言をした。ロイターの取材に対して、核兵器増強を明言したというのである。

　オバマはロシアと新戦略兵器削減条約（新START）を締結し、両国が2018年2月までに配備済みの戦略核弾頭を1,550発に削減することを定めたが、これをちゃぶ台返しするというのである。オバマのやったことはほとんど気に入らないようだが、平気でウソをつくトランプのことだから、明日になれば考えが変わるかもしれない。

　アメリカのメディアにならって、朝日新聞も政治家たちのその場限りの放言を「ファクトチェック（事実確認）」することを始めた。

　安倍首相や麻生副総理の発言の間違いをチェックしているが、一番チェックしなければいけないのは稲田朋美防衛相の次の発言ではないか。

　自衛隊が派遣されている南スーダンで去年起きた銃撃戦を「戦闘」ではないかと問われ「法的意味の戦闘行為は発生してない」と答えたのだ。池上彰は朝日新聞の連載で、これは「オルタナティブ・ファクト（もうひとつに事実）」だとしているが、私は「フェイク（嘘）」だと思うのだが。

　新潮は、彼女のファッションセンスなどを取り上げ批判したが、今週も稲田防衛相を「ここ10年で一番ダメな防衛大臣だと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘）と難じている。

　さらに、護衛艦の中をハイヒールで歩き、網タイツを愛用することに対して、自衛隊関係者に「とても職責に相応しい格好とは……率直に言って気持ち悪い」とまでいわせている。この程度の議員がポスト安倍だといわれるのだから、いかに自民党に人材がいないかわかろうというものである。

　小池都知事は築地市場の豊洲移転問題を、どのように解決するつもりなのだろうか。ポストは、この移転問題は重大局面を迎えていると報じている。その内容は、年の瀬も詰まった昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販最大手のアリババグループ創業者のジャック・マー氏（現会長）と極秘会談したという。これはメディアでも報じられた。小池とマーはともに、世界銀行主導で設立された「教育のためのグローバルパートナーシップ」の委員を務めているそうである。

　それ以来、親交があるとされ、アリババが冠スポンサーとなったサッカーのクラブ・ワールドカップ観戦のために来日したマーが、旧知の小池知事を表敬訪問したということになっている。しかし、アリババ側には腹づもりがあったという。ニューヨーク証券取引所に上場しているアリババ・グループは、時価総額世界13位（今年1月末）という巨大企業である。マーの個人資産だけでも約3兆円と推定されている。

　今年1月、アリババ・グループは国際オリンピック委員会と8億ドル（約900億円）で最高位スポンサー契約を結んだ。IOCと最高位契約を結んでいるのは日本企業ではトヨタやパナソニックなどで、2020年の東京五輪に向けて大々的な宣伝活動に乗り出そうとしているそうである。しかしアリババは売り上げの大半を本国の中国市場に依存していて、海外での売り上げは8％ほどしかないといわれる。

　そのアリババは07年に日本法人を設立。日本に爆買いに来る中国人観光客の多くがアリペイという同社の決済システムを利用し、同社の国際ネット通販サイト、天猫国際には多くの日本企業が出店している。

　ポストによれば、アリババは巨大な日本の物流倉庫がほしいと考えている。アリババはアマゾンや楽天などに対抗して日本国内でのネット通販に乗り出す場合、巨大な物流倉庫、それには豊洲という東京都心、そして羽田、成田空港にも近い一等地に立つ巨大施設は利便性も高いから、狙っているというのである。

　またマーは、将来のビジネスを見据えて、アジアの観光客を呼び込む物販とアミューズメント一体型の集客施設にするなど、豊洲の付加価値の高い利用法も考えているのではともいわれているようだ。

　東京都は豊洲新市場の建設に巨額の費用を投じてきた。総事業費は5,884億円に達するともいわれている。都の中央卸売市場関係者がこういう。

「もし、移転を取りやめて建て替えや大規模改修で現在地に市場を残すなら、築地を売って得る予定だった資金は入ってこない。そうなると、市場会計の貯金を全部使うとしても豊洲を最低3,000億円以上で売却できなければ、借金返済のために都民の税金による補填が必要になってくる」

　それに、朝日新聞の2月世論調査でも、豊洲移転をやめるべきだが43％で、目指すべきだの29％を大きく上回っている。小池都知事は、豊洲移転をやめ、築地市場を再開発するためには、豊洲の土地をアリババに売却するということも腹づもりに入れているのではないかと、ポストは推測している。

　そうすれば両者はWin-Winの関係になるというのだが、私には、都合の良い推測に過ぎないような気がする。なぜなら、豊洲市場を中国資本に売り渡すということを、東京都民は歓迎しないと思うからである。