連続強姦社員を放置、組織的な受信料詐欺……“公共放送”NHK会長の謝罪・辞職はまだか

　お次はネットで話題の論争だ。東京・御徒町のメガネ屋が、万引き犯と思われる防犯カメラに映った人間を、モザイクをかけて貼り出し、3月1日までに返却か弁償しないと、モザイクも外すと宣言したことが、賛否分かれて問題になっている。

　こうした万引き犯の映像や写真を貼り出すというのは、この頃よくあるが、これはやり過ぎだ、プライバシー侵害になるという反対意見も多い。

　私は正直、どちらともいえないが、新潮の中でも触れているように、書店の万引き被害は、それで潰れる書店が後を絶たないぐらいひどいので、なんとか対策を打たなくてはいけないと思う。書店の万引き被害は、売上の5％ぐらいあるといわれる。大型書店は防犯カメラを入れたり、警備員を増やすことで対応しているが、万引きがなくなったとしても、その警備にかかる費用も、以前ジュンク堂の社長に聞いたら5％はかかるというから、悩みのタネである。万引きは犯罪である。そうしたことを徹底させるためにどうしたらいいのか。一時は確か、本や雑誌一冊一冊にタグを付けて、万引きして外に出ようとすると警報が鳴るというシステムを導入しようと検討されたが、そのための費用がバカにならないので頓挫したようだ。いい考えはないかね。

　ハフィントン・ポストやバズフィードなど、アメリカのネットメディアの日本版が気を吐いているが、これは日本独自のサイトである。

　大手広告代理店の電通から、大手通信会社の共同通信の子会社に55万円が支払われた。

　それは製薬会社からのカネで、その製薬会社の宣伝になる記事が共同通信から配信され、地方紙に載ったというとんでもない「事実」を、内部文書をもとに「ワセダクロニクル」というネットメディアが配信し、大きな話題になっているのである。

　ワセダと付いているからわかるが、早稲田大学のジャ－ナリズム研究所（花田達朗所長）内に設けられた調査報道プロジェクトの発信媒体なのだ。編集長は渡辺周。昨年3月まで朝日新聞にいて、評価の高かった「プロメテウスの罠」取材チームの主要メンバーだった人物である。編集部にはフリーのジャーナリストやエンジニアが10人ほど。他にジャーナリズム志望の学生などが参加しているという。

　広告費を取らず寄付金で運営しようとしていて、政府や大企業の不正や腐敗を追及していくという。その意気やよし。

　これをつくった花田教授（当時）とだいぶ前に話したことがある。大学がジャーナリズム専攻の学生を使ってメディアをつくり、ニュースを発信したらいいのではないかと、私がいった。花田教授は賛成してくれたが、大学はそうしたことにカネを出さないから、資金をどうするか、それが問題です、ともいっていた。

　今回の報道は、大手メディアはほとんど取り扱わなかった。大メディアは劣化が進んでいるから仕方ないが、大学も産学協同が進み、扱ってくれるなといってくるテーマはかなりあるかもしれない。

　そのとき、このメディアの真価が問われる。それはともかくがんばってほしいものだ。

　お次は、安倍首相の妻・昭恵が親しい人間が運営する学校法人が、小学校を開校すべく大阪・豊中市の約8,770平方メートルの国有地を取得したが、その値段が破格に安く、安倍首相の力が影響したのではないかとウワサされているというお話。この人物は、籠池泰典理事長（64）で、安倍を支えているといわれる日本会議の大阪支部で代表を務めている。彼の運営している幼稚園では、毎朝の朝礼で君が代と教育勅語を唱和させ、年に一度、伊勢神宮への参拝をさせている。

　この払い下げ問題は、新潮を読む限り藪の中だが、この籠池理事長は、子どもからはとんでもない親父だと思われているようだ。次男がいうには、長男の結婚相手が気に入らず、顔も見ないで玄関から追い返した。三男は、厳しく育てられたからか、高校卒業後仕事にも就かないで、両親から白い目で見られ、ついには21歳のとき、自殺してしまった。

　だが、両親は園児達を神社の研修に連れて行っていて、遺体を長時間放置しておいたなどなど、子どもを教育する資格があるのか首をかしげたくなる人物のようなのだ。

　安倍夫妻は、それでもこの人間を支持するというのだろうか。私は、安倍という男が胡散臭いと思うのは、この男、国民をかなり偏った価値観で「教育してやろう」という底意が見え見えなところである。

　19日の朝日新聞「社説」にこんなのがある。

「いま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。自民党が今国会への提出をめざしている「家庭教育支援法案」のことだ。家庭における教育を支援するために、国や自治体、学校・保育所の設置者、さらには地域住民の責務や役割を法律で定めるという。家族がともに過ごす時間が減ったり、家庭と地域の関係が薄まったりしていることを制定の理由にあげている」

　安倍は第一次政権の時、教育基本法を改正して「家庭教育」の名のもとに、両親ら保護者の責任を定める条文を新設した。この法案も、安倍が思い描く「あるべき家庭像」を人々に押しつけようとする流れの中にある。

　家の中に安倍の肖像画でも飾れといいかねない。おじいちゃんおばあちゃん、お父さんお母さんを大切にしようというところまではいい。

　だが、個人の思想信条にまで立ち入る権利は政府にはない。日本国民は安倍の所有物ではない。ましてや奴隷ではないのだ。

　この男の勘違いを早く正さないと、トランプ以上に危ない存在になる。