日本政府も入国禁止令を見習うべき!?　“ヤバい”中国人漫画家は、トランプ政策をどう見る？

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。大統領選挙時に数々の問題発言、行動を繰り返したトランプ大統領に反発心を持つ人は多く、世界各地で抗議運動が相次いでいます。

■テロと同様の抗議活動

　就任式当日、首都ワシントンでは、反トランプ派数名が黒ずくめの衣装を着て店舗の窓ガラスを叩き割るといった暴挙に出ました。さらに、トランプ大統領の難民入国禁止令を受け、各地の空港で抗議活動が行われましたが、これらは社会に重大な損害を与えるもので、IS（イスラム国）などが行うテロ活動と同様です。「平和」「自由」を唱える反トランプ派ですが、一連の行動は彼らの理念と矛盾していると思います。

　また、世界的なコーヒーショップチェーン「スターバックス」は、トランプ大統領への抗議の意味を込め、5年以内に世界各国で合計1万人の難民を雇用することを発表しましたが、そんなことを実行すれば、既存のスターバックス従業員の職を奪う結果にもなりかねません。また、各国で難民たちが接客業を行えば、言語や文化の違いから、地元の顧客との間でトラブルが発生することもあるでしょう。僕はスターバックスの発言は自社のイメージを向上を狙った安直な手段と感じ、今後同店を利用することを躊躇しています。

　トランプ大統領が、イラク、シリアなどイスラム系国家7カ国の国民に対し、入国禁止令を発したことを受け、アメリカ15州の司法長官が連名で非難声明を発表しました。一見、人道的な行為に見えますが、現在、欧米各国でイスラム系不法移民によるテロ活動が頻発していることは事実です。しかも、移民が外国に入植後、テロ思想に目覚めるという事例もあるようなので、トランプ大統領の政策はテロ対策としては有効といえます。僕は日本も「毛沢東崇拝」「従軍慰安婦問題」「金日成思想」といった有害思想を唱える近隣諸国の国民に対しては、厳しい入国規制をかけるべきだと思います。