“各界の北朝鮮”が生んだ遅咲きの新横綱・稀勢の里「風俗店には兄弟子たちと……」

　先週、ポストは、これから老化はワクチンで防ぐ時代になるという特集をやった。ワクチンだから、治すというより「予防する」というところに重点をおくという。

　今週のポストでも、画期的なワクチンが開発されていると報じている。なぜ日本でワクチンが普及しないかというと、予防ではおカネが取れないから、医療ムラはワクチン普及に積極的ではないのだとポストは批判した上で、高血圧ワクチンが国内で特許の承認を取ったと報じている。

　何しろ一回の投与で数年間効果が持続するというのだからすごい。

　特許が承認されたのはバイオベンチャー・アンジェスMG。そこと共同研究している大阪大学の森下竜一教授はこう語る。

「高血圧ワクチンを投与すると『アンジオテンシンII』（血圧を上げる物質＝筆者注）の作用を抑える抗体が体内で生成される。DNAそのものを投与することで、長く抗体が維持され血圧の上昇も長期間避けられるのです」

　夢のようなワクチンだが、実用化にはあと4～5年はかかるそうだ。

　認知症も日本人に多いアルツハイマー型は、アミロイドβの蓄積を防げば「予防」できるという考え方で、新薬が開発されつつあるという。自分勝手で申し訳ないが、早く実用化されてほしいと思う。私の認知症がこれ以上悪くならないうちに。

　さて、現代が実名で「メガ合併」が起きる企業はどこかという特集を組んでいる。

　きっかけは、みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスが、傘下の資産管理銀行を統合すると報じられたことによる。

　日本の三大銀行でさえ、独立して生き残ることは難しいと考え始めているというのだ。

　だが、こうしたことや東芝の凋落、ソニーやパナソニックの現状を見ると、これからは生き残ろうとすれば合併していくしかないことは、火を見るより明らかである。コカ・コーラグループとキリンビバレッジ。三越伊勢丹と高島屋。フジ・メディアHDがWOWOWに触手を伸ばしている。

　電通と博報堂。JALとANA。パナソニックと日立。三井物産と住友商事。ゆくゆくは斜陽産業になっていく自動車も、ソフトバンク、ホンダ、トヨタ連合ができる可能性あり。

　どんな合併が起こっても不思議はない。私は講談社と小学館の合併もありだと思っている。もはや、日本の企業の大半が斜陽に入ったといってもいい。合併か外国企業への身売りか、生き残るにはそれしかないはずだ。

　ところで、本来なら天下りをチェックする役所である文部科学省で、09年頃から人事課OBを通じた組織ぐるみの再就職斡旋が行われてきたことが発覚した。

　中でも悪質なのは、早稲田大学へ天下った吉田大輔前高等教育局長のケースである。文科省の人事課が早稲田に対して吉田の天下りを働きかけたにもかかわらず、内閣府の再就職等監視委員会の調査に備え、吉田や早稲田に対して虚偽の仮想問答集まで準備していた。

　そこには吉田が自発的に面接を受け、採用されたとあった。嘘っぱちである。吉田は文科省を退職したときに5,260万円の退職金を受け取り、早稲田でも年収1,400万円もらっていたという。

　私もやっていた非常勤講師などは、1回でもらう講師料は雀の涙ほどもない。第一、吉田が何を教えられるというのか。最低の教育とはどういうことかを、身をもって学生たちに教えていたのだろうか。だいたい、官僚上がりの教授は、私の経験では態度が横柄なのが多い。高級官僚出身というだけで、訳も分からず敬ってしまう学生が多いからだ。

　しかも現代によれば、こうしたことをやってきた元締めの事務次官、前川喜平が引責辞任したにもかかわらず、退職金の5,610万円を受け取るつもりだというのだ。

　麻生太郎財務相は、蓮舫民進党代表に対して、「天下りという言葉は安易に使われない方が良いと思います。いかにも上から目線に感じます」と答弁したとasahi.comが報じている。

　天上がりでもいいが、官僚の中にも優秀なのはいくらかはいるだろうから、そうした人間を民間で活用する仕組みをこそ、本気で考えるべきである。