「尖閣は大丈夫なのか」自衛隊将官が官舎で3P!?　本人は直撃取材に突然笑いだし……

　トランプが大統領に就任した。CNN調べでは支持率40％、不支持率が52％にもなる。アメリカのメディアには、この政権の先行きを悲観的に見るところが多いようだ。先週、現代とポストはトランプ就任で株が爆騰すると無邪気に煽っていた。

　だが案の定、米大統領就任後初の取引で日経平均は一時250円超下落してしまった。その上、トランプ演説には具体策が見えないとして、円高に振れた。現代、ポストの読みとは逆の展開で始まったようである。そりゃそうだろう。「アメリカファースト」ばかりを30数回も繰り返し、中身のない演説では、世界中が予想通りとはいえ、落胆、失望、お先真っ暗である。

　トランプ反対派のデモのほうが活発、過激で、逮捕者が多数でる騒ぎになった。早々と「トランプは1年もたない」という論調も出てきて、船出は前途多難である。

　文春や新潮は、先に米ニュースサイト「BuzzFeed」が報じた「ロシアがトランプ氏の私生活に関する不名誉な情報を握っている」内容の真偽について書いている。

　この情報は、大統領選のときにライバル陣営から依頼を受けた英国人の元スパイがまとめたものだという。

　内容を、かい摘まんで紹介しよう。2013年に「ミス・ユニバース・コンテスト」主催のためモスクワを訪れたとき、トランプが起こした乱痴気騒ぎの映像。このとき、リッツ・カールトンに宿泊したトランプは、オバマ大統領夫妻が泊まった部屋に複数の売春婦を呼び、夫妻が使ったであろうベッドの上で、彼女たちに「ゴールデンシャワー（放尿）」のパフォーマンスをさせた。トランプ側近はクレムリンから継続的に情報を受け取り、その見返りとして在米ロシア人実業家の動向を伝えていた。

　ヒラリーのメールをハッキングしたのはロシアだといわれているが、その隠蔽についてもロシア側と話し合っていたというのだ。

　この「黄金シャワー」文書に書かれていることは裏が取れないと、大手メディアはスルーしていたが、ネットメディアが「国民は知る権利がある」と考え、公開に踏み切ったのである。文書の中には、トランプはウクライナ問題に言及しないという箇所があるが、トランプが15日に行った共同インタビューで、この問題でロシアに制裁を科しているが、これを緩和すると明言している。

　また、ニューズウィーク日本版でイブリン・ファーカス（非常勤シニアフェロー）が、この文書を「完全な捏造とみるのは難しそうだ。トランプがメモの内容を正式に否定した話はいまだにないからだ。彼の沈黙は、メモの信憑性を裏付けているとみてもいいのではないか」としている。

　これが事実ならば、それだけでトランプは弾劾訴追されても仕方ないと思うが、それ以外にも新潮によれば、「息子たちに自分の事業を引き継がせるため、大統領の立場を利用しての利益活動」「複数の商標登録を中国に申請しましたが、それが彼の在任中に認可されれば、（中略）憲法第1条9項8節に違反する可能性」。

　さらには、昨年ワシントンにオープンしたホテルは元郵便局の建物で、今も連邦政府がトランプの関連企業にリースしているから、建物の貸主と借主が同じになる「利益相反」が生じるという。弾劾は下院の過半数の賛成、上院の3分の2が弾劾相当と判断すれば、トランプは大統領を罷免される。

　また、福井県立大学の島田洋一教授は、トランプが弾劾されれば、副大統領のマイク・ペンスがなったほうがいいと考える共和党議員は結構いるから、共和党でさえ最後まで守ろうとはしないと見ている。

　ニューズによれば、頼みのトランポノミクスも成功はおぼつかないという。トランプは法人税と所得税の両方を引き下げるといっているが、財政赤字を増やさずにこれをやり遂げるには、社会保障給付や高齢者医療保険制度を削るしかない。彼自身、これらの縮小には反対の姿勢を示してきたから、これもできない。

　すると、これをやらずに法人税と所得税引き下げ政策をやれば、アメリカの財政赤字は爆発的に増え、ドル高が進み、貿易赤字は増大する。人心は離れ、中国との貿易戦争は現実味を帯び、ロシアがいつ裏切らないとも限らない。まさに四面楚歌から始まるトランプ時代は、見物している分には面白いが、日米同盟にすがりつく安倍首相にとっては厳しい年になるはずだ。

　さて、毎度お馴染みの小池都知事の話題にいこう。

　2月5日に投開票される千代田区長選が当面の小池対内田茂の代理戦争になりそうだが、小池が推す石川現区長は75歳で、5期目を目指すという古狸だし、内田が擁立する与謝野信は41歳と若いが、政治経験はゼロというド素人。

　たしかに曾祖母は与謝野晶子で、伯父は与謝野馨元官房長官というサラブレッドだが、東大からケンブリッジ大に再入学し、帰国後は外国証券会社で商品開発などをやっていたという。ガンダムオタクで、彼の重点政策は英語教育だそうだが、「学童クラブで英語のゲーム」「図書館に英語のマンガを」という程度のものらしいし、ご当人は港区在住で投票権はないそうである。

　あまりレベルの高い争いにはなりそうもない。それよりも豊洲移転に関して大きな問題が出来した。地下水のモニタリング調査で、環境基準の最大79倍というベンゼンや3.8倍のヒ素、これまで検出されなかったシアン化合物まで見つかったのである。

　この検査は、再度、都が入札を実施して、受託した新規業者がしたものだ。京都大大学院の米田稔教授は、10月から本格稼働になった地下水管理システムで、「地下水が掻き混ぜられることで、汚染物質が溶け出しやすくなったのではないでしょうか」と見ている。

　いろいろなことに口を出し、手詰まりになっていた小池都知事はニンマリしているのかもしれないが、これで豊洲移転のメドはまったく立たず、かといって築地を改修するには、一説には4,000億円といわれる莫大な費用がさらに必要になる。

　現在でも豊洲の維持費は1日500万円かかり、業者への補償金も300億円に膨れあがっている。小池都知事は、区長選や都議会選挙などにうつつを抜かすより、こちらをどうするのか決めることが最重要課題であるはずだ。結論次第で、都民は小池を見限る。そして小池劇場は閉幕となる。