小田原市“生保ジャンパー”問題、実際に着ていたという職員に話を聞くと……？

　全国各地で不正受給が後を絶たないのは確かだ。昨年12月には、暴力団員であることを隠して生活保護費を不正に受給し、逮捕された稲川会系組織の組員もいた。こちらも実際には土木作業に従事していたとみられるが、だまし取った生活保護費の一部は組織への上納金になっていた疑いも持たれている。

　年明け、京都では50代の韓国籍女性が、知人の名前をかたって働いていながら約2年間、不正受給していた疑いで逮捕され、長野でも派遣会社の経営者が約530万円の年収を隠し「病気のため働けず、無収入」とウソを言って長きにわたり不正受給を続けていたことが判明。

「不正受給が少ないんじゃなくて、こういう不正の摘発事例が少なすぎるだけ」と同職員。

　また、受給者が多い大阪市の職員に「摘発されていない事例はあるか？」と聞いてみると、「亡くなった人の名義のままになっている家に住んで立派な暮らしをしている夫婦が、宿無しを装って保護申請し、別のアパートを借りて受給中」という答えが返ってきた。職員が夫の携帯電話に宅配業者を装って電話してみたところ、別名義の家に届けるように言われたという。

「先日、夫は海外にボクシングを見に行ってブログにその感想も大々的に書いているし、大阪在住なのによく東京に出かけて遊んでいる様子もあった。海外旅行にも行け、各地を飛び回れる人間が生活保護なんておかしい。でも、これを摘発するのは非常に困難ですよ」（同）

　厚生労働省が発表した昨年10月に生活保護を受けた世帯数は163万世帯以上で、過去最高記録を更新。本当に必要な世帯に十分な保護を届けるためにも、不正受給者の摘発は急務といえそうだ。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）