大学授業料高騰で“留学生”という名の出稼ぎ移民が増加？「私立大よ、拝金主義を改めよ！」

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　昨年12月19日、日本政府は2018年度から、大学や短大などへの進学者を対象に給付型の奨学金制度を導入することを発表しました。現在、日本の大学生のおよそ半数が奨学金を借りているといわれており、社会に進出する前から借金を抱えるという困難な状況に置かれています。

■授業料高騰は大きな問題を招く

　日本の大学の初年度納入金は国立大で約82万円、私立文系で約115万円（平成27年文部科学省調査）となっているます、もともと学校法人は、人材を育成することを目的に、国家から税金による支援を受けて設立される組織です。しかし、高額の授業料がネックとなって、有望な若者が大学に通えない、といった問題を発生させています。これは、将来的に国家の発展を妨げる可能性があり、先進国・日本には似つかわしくないものです。そしてこの問題は、日本そのものを揺るがすかもしれません。

　2008年、僕は6日間の格安日本観光ツアーに参加したのですが、ツアー中、関西の某大学を訪問するという企画があり、その際、学長が日中友好をアピールし、「この大学は少子化問題で経営難に陥っている。そこで現在、中国人留学生を積極的に募集している」という趣旨のスピーチを行っていました。つまり、僕が参加したツアーは日本の大学への留学をあっせんすることが目的で、割安だった理由は、大学側から補助金が支払われていたためでした。

　特に私立大は、生徒から授業料を徴収して運営するという、企業的な側面があります。そのため、多額の寄付金などを支払ってくれるかもしれない中国人富裕層の子どもたちが多数留学することは、大学にとっては非常に望ましい状態といえます。大学側は、学生が減少している理由を日本の少子化と説明しましたが、授業料を支払うために複数のアルバイトを掛け持ちしたり、売春行為に手を出す女子学生が存在するなど、実際は授業料の高騰化も主な要因に挙げられます。