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週刊誌スクープ大賞

殺人容疑で逮捕! 講談社エリートに何があったのか……マンガ編集は「電通をはるかに凌ぐ長時間労働」

 新潮によると、1月4日に公開された、昨年7月の参院選で当選した121人の資産等報告書の中に、預貯金など(普通預金を除く)が0円と回答したのが半数以上の61人もいたという。

 さらに、不動産や有価証券などをあわせた全資産が0円という議員は15人。現職の全参議院議員242人まで広げると約15%の36人が「資産0円」なのだそうだ。年間2,000万円を超える国会議員歳費と月額100万円の文書通信交通滞在費を、すべて政治活動に注ぎ込んでいる見上げたセンセイ方なのかというと、そうではなくて、抜け道を使って資産隠しをしているのである。

 元SPEEDの今井絵理子議員は、感心にも資産総額は9,899万円と公開した。だが彼女、自衛隊の那覇基地や米軍嘉手納基地の軍用地を所有していて、そこから収入を得ているというのだ。沖縄出身の政治家が、それは不味いだろう。

 男性問題ばかりが話題になる、三原じゅん子議員は「0回答」だが、事実婚状態だった11歳年下の男を公設第一秘書に据えていた。公私混同と批判されたため、私設秘書にして年800万円ほどを払い続けているそうだ。現在の夫も、入籍するまで公設秘書にして税金で養っていた。新婚の愛の巣は横浜みなとみらいにあるタワーマンションで、賃貸ながら月額50万円はするというから、セレブな生活であること間違いない。

 民進党の蓮舫代表は預貯金を約551万円と公表したが、目黒区の自宅は報告していない。土地代だけで3億円は下らないという豪邸だそうだが、ここは母親が経営する貿易会社の所有になっているそうだ。

 入籍直後に妻子を捨てたことで話題になった鶴保庸介沖縄北方担当相は、昨年新潮の取材で、和歌山県にあるマンションが資産公開から外れていたことを指摘された。その際「兄に譲渡したもので、所有権移転を怠っていただけ」と弁明したが、今回新潮が資産公開後に確認したところ、名義はまだ鶴保のままだった。

 とまあ、政治家はウソの始まりといわれても致し方ない惨状なのである。神戸学院大学の上脇博之教授が指摘するように、公開すべきは定期預金だけで普通預金や現金も対象外。

 その上、資産を家族やファミリー企業や資産管理会社の名義に移されたら確認のしようがないし、罰則もない。いえることは、政治家という商売ほどおいしいものはないということだろう。

 さて、現代が粉飾で信用も社の財政も地に堕ちた東芝だが、今回、16年度決算が黒字回復から大幅損失になったと判明して、このままでは消滅することもあり得ると報じている。

 東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が現代の取材に応じてこう話している。

「──今回の一件を最初に認識したのはいつか。『会見で発表した12月27日の1週間~10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされた時はショックでした』──巨額損失の原因が何だったのか、はっきりした説明がない。『S&Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S&Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった』」

 このままでは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているというのである。

 あとは、銀行にすがりついて援助してもらうしかないという。経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう話す。

「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」

 東芝破綻のスクープを新聞記者が競っているという。あの東芝がここまで堕ちたか。感慨深いものがある。

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