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週刊誌スクープ大賞

“文春砲”連発でも……ついに崩れた出版界の常識「雑高書低」 新年号も週刊誌に元気ナシ!?

 お次は現代恒例の「10年後に生き残っている会社」。オヤ? と思うところだけをピックアップしよう。

 トヨタと日産では、EV化でリードしている日産が将来性では上。電気・家電分野ではダイキン工業、日立製作所、三菱電機が上で、東芝はもちろんパナソニックもソニーも将来性で劣る。

 金融総合・銀行では、三菱UFJ、みずほFG、三井住友トラスト・HDの御三家は安泰。ビール・飲料ではサントリーHDが抜きんでていて、アサヒ、キリンはその下で、サッポロにいたっては消える寸前?

 放送分野は軒並み評価が低く、新聞も日経を除いては低評価。出版は入っていないが、講談社も小学館も10年後はわからないということだろう。

 同じ現代の巻頭特集。「100年生きるのは幸せか」と、ポストとは違って悲観論満載である。

17年からは65歳から74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の数が逆転するといわれている。病人を選別して、治る見込みのない老人は病院に来ないでくださいと、追い返されるようになる。これからは60代は「若者」と扱われ、社会の中心に立ってバリバリ働く世の中になる。60代ははなたれ小僧なのだ。

 それもこれも、普通のサラリーマンが定年後100歳まで生きようとしたら、総計で1億1,872万円いる。これは生活費だけで、自宅のリフォームや医療、介護費、趣味などに使うとすれば、さらに2,000~3,000万円はかかるというのである。

 平均的なサラリーマン世帯の年金収入が月額22万円だとすると、100歳までの年金収入は約9,500万円だそうだから、5,000万円も不足することになるそうだ。

 そうならないためにどうするか?

「生活コストを下げても幸福に暮らす工夫をすべきです。たとえば外食の回数が減っても、料理を作る喜びがあれば、不幸ではない」(政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦)

 昨夜、鍋にしようと思いスーパーへ行ったら、たった4分の1の白菜が150円もしていた。ホウレンソウ、ニラ、大根など野菜が高くて、鍋が成り立たないのだ。

 外食などもってのほか、家でつつましく鍋でも突こうと思ってもままならないのである。

 今の日本は長生きしようと思わせない社会になってしまった。せめて自分が死にたいときに死ぬことができる「安楽死」の制度を早くつくってほしいと、切に思う。

 AERAは久々の登場だが、安倍首相の支持団体として名高い「日本会議」について、その中心メンバーの多くの出身母体である「生長の家」の谷口雅宣総裁がインタビューに答えている。

「日本会議」の中枢メンバーは「生長の家」の谷口雅春初代総裁の熱烈な信者だといわれている。

 だが雅宣総裁はこう断言している。

「戦後の冷戦下に雅春先生が唱えられたことを、世界構造が変わった現代で実践しても、何の実効性もありません」

 元メンバーは「生長の家」の中に「生長の家政治連盟」をつくり、右派学生たちを集めて全共闘と対抗したり、政治活動をしていたが、2代目の谷口清超総裁が、宗教運動が政治運動によって阻害されているとして、これを活動停止にした。

 現在の「生長の家」は、原発を推進し経済発展至上主義の安倍首相の政治姿勢に反対し、「日本会議」の元信者たちに対しても、「時代錯誤的」「狭隘なイデオロギーに陥っている」と断罪し、そのことを声明として発表したのである。

 宗教的な信念と政治を選ばなければならないとき、政治的な現実を選んではいけないという。政治家はあくまで政治家の価値判断で生きるため、何度も裏切られたからだというのだ。

「だから、今の創価学会と政治の距離感を見ていると危ういと思います。完全に政治にのみ込まれてしまっている。実は声明を発表したら、創価学会の人から感謝されたんですよ(笑)。本当は創価学会もスタンスをきちんと表明すべきだと」

 声明を発表したら、信者の1割ぐらいが離れていったそうだ。

「信仰とは生き方です。信仰はあるが生き方は違うというのでは、信仰は続きません」

 こうした人間が創価学会にはいない。だが、少しずつ流れが変わってきたのは確かだろう。

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