「SMAPは、十中八九『紅白』に出場する」その根拠と“解散式”の行方は……？

　文春は、大手IT企業DeNAが運営する医療情報サイト「WELQ」がとんでもないインチキ医療情報を流していたことを報じている。

　ここには医療や健康、美容に関する記事が1日100本以上アップされていたそうだが、その内容たるやお粗末以下で、有害な情報も多くあった。

「肩こりの原因は幽霊」というのから「吉野家の牛丼でアレルギー」という中傷や、乳製品に含まれているラクトフェリンが「放射能を防ぎ、がんやインフルエンザにも効果的」だというトンデモ情報までアップされていたのである。

　東京都福祉保健局がDeNA側に説明を求めたところ、慌ててサイトを非公開にしてしまったのだ。

　DeNAは、専門家ではなく、安い稿料で多くのライターに書かせ、数を上げることで検索エンジンの上位にサイトがくるようにしていたのである。

　そうすれば閲覧数が増え、ページに掲載された広告収入が増えると計算してのことだ。

　こんなものをキュレーションメディアと称していたのだから、IT企業の底の浅さを露呈した“事件”だった。

　この件では「BuzzFeed」というニューヨークに本拠を置くネットメディアの日本版が、既存メディアをリードしたが、その「BuzzFeed」が11月9日、「朝日新聞社に長時間労働では初の是正勧告」と報じている。

「朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった」

　財務部門に務める20代男性社員の労働時間が上限を超えたため、所属長が短く書き換えていたことを同紙が11月に報じたが、その報道をきっかけにして労基署が調査に入り、朝日側が是正勧告を受けていたというのである。

　電通ばかりではなく朝日お前もかということだろうが、新聞、テレビ、出版にいる人間にとっては、何を今さらであろう。

「BuzzFeed」によると、「長時間労働の問題は、朝日新聞社に限ったことではない。メディア業界に蔓延している。2016年に始めて発表された『過労死防止白書』を見ると、その実態がよくわかる。

　厚生労働省が企業約1万社（回答1743件）、労働者約2万人（回答1万9583人）を対象に昨年、実施したアンケート結果。これによると、1年で残業が一番多い月の残業時間が『過労死ライン』とされている80時間以上だった企業の割合は、テレビ局、新聞、出版業を含む『情報通信業』が44.4％（平均22.7％）と一番高い」。

　私の知る限り、出版が一番過酷だと思う。長時間労働はどのメディアでもあるが、中小が多い出版では、極めて安い賃金で働かされ、月に1日か2日休みが取れればいいほうだという出版社をいくつも知っている。

　そのうち大量に過労死する人間が出てくる。否、もう出ているのだが、蓋をしているだけなのかもしれない。

　フライデーに、安倍首相の夫人・昭恵さんが、超保守グループ・日本会議の大阪代表を務める人物が、来年4月に開校する小學校の名誉校長に就任すると報じている。

　その人物がやっている幼稚園では、子どもたちに「教育勅語」を暗唱させているそうだ。

　昭恵は、その幼稚園を見て、「儒教の四書五経の一つ、大學を取り入れたらどうか」とアドバイスしたという。

　新潮には、安倍首相の親族だという塾の代表者に昭恵が肩入れしていると報じている。彼女が強く推して、代表の主催するイベントに文科省を動かして後援させたが、彼はそのイベントを利用して塾の勧誘をしているという。おかしいのではないかと新潮は追及している。

　首相夫人としてチヤホヤされ、左翼から右翼まで幅広く交遊するのはいいが、一応ファーストレディなのだから、節操というものをわきまえてもらいたいと、私も思う。

　新潮が、五輪会場の見直し問題を巡って小池都知事と森喜朗元首相との戦争は、森側の圧勝に終わりそうだと報じている。

　その背景に、アドバイザーとして名を連ねる上山信一慶應大学教授が、上から目線で組織委員会を見下していて、都の職員から白い目で見られているという。

　おつむのほうはともかく、手練手管にかけては森という男はなかなかの者だ。

　小池都知事は早まらずにもう少し戦略を練ってから方針を出すべきである。

　次なる舞台は区長選や夏の都議選で、小池都知事が除名された区議7人とともに新党をつくり、ドンたちを追い落とすことができるかに移ったようだが、彼女の口癖の「都民ファースト」が置き去りにされているのではないかと、都民の一人として思う。