日本にも徴兵制が……？　トランプ次期大統領“米軍撤退”実行後のシナリオとは

　国防費はGNP（国民総生産）の2％が世界標準だとされるが、アメリカの加護にあった日本は0.9％程度で、世界的に見て格段に低い。アメリカ5％、ロシア3.5％、中国2％に及ばないため、この数値からみても「2倍以上」は必要となる。青山氏は「予算と兵員数が正比例するわけではないが、かなり大きな動員が不可欠」と見る。

「この見立て通りなら、18歳から26歳の若者を今の倍、30万人を集めなければならなくなります。幸い陸自の候補生試験の募集倍率は3.6倍で、すぐ徴兵制を検討しなければならないほど切迫しているわけではないんですが、少子高齢化を考えると将来的には徴兵制以外に手立てはないでしょう。その前段階でまず採用年齢枠を広げ、女性の採用を増やして賄うでしょうが、ゆくゆくは徴兵は避けられません」

　ただ、アメリカが撤退を決めても、直後に米軍のすべてがいなくなるわけではなさそうだ。

「米海軍横須賀基地は世界有数のメンテナンス基地ですし、三沢基地には核ミサイルの監視システムがあります。そもそも国際条約である日米相互安全保障条約をトランプ大統領が一方的に破棄することはできません。安保条約は10年に一度、見なおす協定が結ばれていて、次回は2020年まで待たなければなりません。来年1月、トランプ氏が大統領に就任して、すぐに日米間で事前協議が開始されたとしても、破棄できるのは4年後、つまりは次の大統領選の年になってしまうんです」（青山氏）

　現実的にはすぐに米軍撤退となることはまず難しそうだが、だからといって不可能とは言い切れない。この勢いで4年後もトランプ氏が再選確実となるぐらい支持を得ていれば、その方針は堅持されるとみるべきだ。

「いずれにせよ、こうしたことを踏まえて日本の国防の在り方も考えるべきだろう」と青山氏は語っている。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）