米トランプ大統領就任で、日本の“裏社会”もザワザワ……「YAKUZA全面撤退の可能性も」

　大富豪のドナルド・トランプ氏が接戦の末に民主党のヒラリー・クリントン氏を破ってアメリカの次期大統領に選ばれたことで、全世界に衝撃が広がっている。

　アメリカ国民の一部は、すでに拒絶反応を示し、各地で抗議デモを繰り広げているが、今となってはあとの祭りで、政治経験のない実業家に国の命運を託す博打に出た形だ。

　その反応は日本の裏社会でも見られ、アメリカからの撤退を早々に決める暴力団関係者もいるのだという。ヤクザの動向をメインに伝える実話誌の編集者に聞いた。

「もともとオバマ政権の2011年に日本の暴力団“YAKUZA”を国際犯罪組織と認定していて、経済制裁も発動されたので締め出し傾向は強まっていました。山口組や住吉会など日本の有力組織が、武器や薬物の密輸のためのマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与していると指摘されたんです。それでヤクザは、現地のメキシコ人、中国人など移民マフィアに協力を仰ぎ、裏の連携で守ってもらおうとしていたんですが、トランプ氏の移民排除政策は、移民ごと一掃しようという話。資産を凍結される前に出たほうがいいんじゃないかと、早くも動いている日本のヤクザがいるんです」

　アメリカでは、日本の暴力団がオリンピック関係者とつながっているとする報道もあった。2年前、「VICE」誌が「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」と題し、山口組の司忍六代目組長とJOC副会長だった田中英寿・日大理事長のツーショット写真を掲載。以降、巨大なオリンピック利権の一部に、日本の暴力団が絡んでいるという疑惑が広まり、東京五輪自体にも疑いの目が向けられている。

「それだけに、悪評を払拭したい日本政府が摘発に協力するんじゃないかというウワサもあるんです。トランプ氏はアメリカ国内にいる海外マフィアを徹底排除して、自国の裏社会までもオールアメリカンにして支持を得ようとする気配があるので、利害は一致。暴動を起こしているのはアメリカ人でも、ネットで扇動していたのがチャイニーズマフィアだという疑いもあって、もはや現地はめちゃくちゃですが」（同）

　トランプ氏がこうした混乱の拡大の中で、ヘタすればフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のような強硬手段に出てもおかしくないという見方もある。