「トランプ氏の勝利は想定内」米大統領選で、中国人がメディアに“洗脳”されなかったワケ

■ある意味、中立的な機関メディア

　僕自身はトランプ氏が当選した後、アメリカのメディアは彼に対する認識を改めると思ったのですが、全米各地で反トランプデモが発生していることや、大統領選後に株価が暴落したことを大々的に報道するなど、スタンスをまったく変えませんでした。日本や香港のメディアも、大半がアメリカに追従したような報道を繰り返しており、僕は失望しました。そんな中、中国メディア「鳳凰衛視」が「日本の安倍首相がトランプ氏と急いで会談する真意は？」「アメリカの内向化で、日本の防衛体制に不安が」「トランプ氏は日本に核兵器保有を容認したが（その後、否定）、被爆国の日本国民は許さないだろう」という中立、客観的な記事を掲載しました。

　僕自身は、「米軍基地撤退」を掲げるトランプ氏の大統領就任をきっかけに、日本国憲法9条第2項「目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除し、自衛隊を国防軍化するべきだと思います。仮に本当にアメリカ軍が撤退した場合、日本の国防は瀬戸際を迎えます。今回の大統領選は、日本がアメリカ依存の防衛体制から脱却を図るきっかけとなるかもしれません。

　防衛体制の変革が必須になっているにもかかわらず、憲法改正を訴える主要メディアはごく一部です。日本のみなさんは報道をうのみにするのではなく、自身が正しいと思う主義主張を選ぶべきです。そのためには、中国人のメディアに対する懐疑的な姿勢は、ある意味、参考になると思います。

◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん
中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。
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