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中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏も、電子マネーの浸透ぶりについてこう話す。
「中国の小規模商店の中には、支付宝か微信支付のみ支払いが可能で、現金は使えないという店が増えている。飲食店では、電子マネーは人件費削減になるほか、現金の管理コストや防犯上のリスク軽減にもつながる。食堂の出前や屋台などでも使われていて、露天の果物屋でりんご1個買うのに『QRコードでピッ』というのも、当たり前の光景となりつつある」
日本に上陸したばかりのApple Payも、中国市場では今年2月に、すでにサービスを開始している。中国人の財布ともいわれ、日本でも彼らの爆買い現場ではおなじみとなっている「銀聯」と提携し、鳴り物入りのスタートだった。
しかし、支付宝と微信支付の二大巨頭に切り込むことはできず、残された1割ほどのシェアを雑多なサービスが奪い合う「その他」の中から抜け出せていない。それよりも、支付宝や微信支付が中国から飛び出し、世界の電子マネー市場をのみ込む日のほうが近いのかもしれない。