高まる飼い主の需要と、「法律上、ペットは“モノ」”の壁……ペット医療の課題とは

　動物医療においては、人間のように「健康保険制度」が義務化されていないため、費用はそれぞれの病院が提示する金額を支払う必要があります。そういう決まりとはいえ、寿司店の時価と同じ、会計まで価格がわからないというシステムでは不安になりますよね。価格に関しては、診察時のインフォームド・コンセントをしっかり行う病院を利用することで、不安は解消できると思います。

　診察の内容は、不安であれば、セカンドオピニオンを利用するという手があります。例えば、腕も専門知識もある優秀な獣医師なのに、口ベタのため不安がられるという例もあります。逆の例もありますが、なんにしても大切な家族の命を守るため、飼い主が納得できる相手に診てもらうことが大切です。

　また、いまやネットで検索すれば、専門的な情報にもアクセスできる時代ですが、飼い主側のネットリテラシーが不足していると、正確な情報を得られない場合もあります。口コミは多くの利用者がその店舗（施設）を選ぶための情報として活用されていますが、個人的な感情が入った情報は、一概に正確とは言い難い場合があります。

　動物医療に対するニーズが変化してきたことに対し、平成23年より“獣医師の質の向上”を目的とした教育改革が進められています。日本の獣医学を国際的な水準まで引き上げるため、獣医学教育のカリキュラムと臨床実習を変更するというものです。また、既存獣医師に対する生涯学習制度の導入も進められています。教員免許と同様に、その技量を定期的に確認し、有資格者の資質を問うというものです。これによって、いま問題になっていることがすべて改善されるわけではありませんが、少なくとも動物医療の高位平準化は期待できるため、安心してペットの治療を託せる病院が増えていくのでしょう。

　海外では、動物虐待は人間の命を脅かす凶悪犯罪の前駆事件として認識され、その対応を行う動物の監察医が社会的な役割として重要視されています。願わくば、いま日本の獣医師に不足している、動物福祉や動物虐待に関する教育プログラムが取り入れられ、獣医師の社会的役割の幅が広がることを期待します。
（文＝成田司）

●なりた・つかさ
ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。