高まる飼い主の需要と、「法律上、ペットは“モノ」”の壁……ペット医療の課題とは

　
「高度な医療設備を使って検査を行い、原因がわかったものの治療法がなく、途方に暮れた」
「病状がなかなか改善されず、長期間通院していた。セカンドオピニオンでまったく違う病気と診断されたが、時すでに遅し」
「口コミの情報を見て病院を訪ねたが、評判とは違った対応をされた」
「急病のため、夜間に救急病院へ連れていくタクシーの車中で、運転手に『本当にあそこの病院に行くんですか？　本当に？　大丈夫ですか？』と念押しされ、帰りにその意味を痛感した」

　飼い主さんから消費者センターに寄せられた、動物医療に関する相談の一部です。思っていたより医療技術や知識が進んでいなかった、金額が高かったということに不満を感じる飼い主が多いようです。

　獣医師は、サービス業に分類されます。しかし、その職種の性質上、医療行為や診療費に関する広告や公示は規制されています。何より、人に対する医療と大きく違うのは、動物医療に対する社会的システムが、実質存在しないということです。実際に医療ミスや誤診と疑われる事例があっても、相談するべき窓口がどこにもありません。何をもってして正しい診療なのかを判断する基準がないのです。前述の消費者生活センターにおいても、動物医療に関する専門の窓口があるわけではありません。獣医師会という組織においても同様です。ペットが法律上“モノ”であるため、命に対しての社会的な対応がなされていないという言い方もできるでしょう。

　獣医療の発達したアメリカでは、診察の基準ともいうべき「コモンプラクティス」という考え方が浸透しています。ある症状に対してどう対応するべきか、どこまで行い、何ができなければいけないかという判断基準が浸透しています。これは新しい技術や知識が出てくるたびに書き換えられ、最新の情報が積み上げられていきます。もし自分の病院では治療が困難である場合は、他の専門医に委ねるべし、といった内容も含まれています。初めは訴訟に対する対策として普及した制度でしたが、全国の動物病院で共通認識されている内容であれば、利用する側も安心できる上、不安な時は確認することもできます。

　一方日本では、病院によってサービスの内容や診療技術が大きく違っています。では、動物病院を安心して利用するには、どうしたらいいのでしょうか？