22年間で運転した期間はわずか250日……総コスト1兆2,000億円「もんじゅ」廃炉の責任は誰が取る？

　ところで、早くも風化しつつある福島第一原発事故だが、女性自身が「福島県が、甲状腺検査は必要ないという通達を出した」と報じている。

　子どものことだからということもあるが、男性週刊誌がこの問題に触れることがほとんどなくなってしまったのは、おかしくないか。

　自身によれば、福島県の小児科医会は、「一斉に検査することで、放置していても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子どもに負担をかける」として、甲状腺検査の規模を縮小するよう8月に県に要望書を提出したのだという。

　福島では、原発事故後2巡目の検査までに174人の甲状腺がん（悪質を含む）が見つかり135人が手術を受けている。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になると自身は書いている。

　確かに精密検査することで、これまでなら発見できなかった命に別状のないがんを見つけることはあるだろう。だが、あのすさまじい放射能を浴びた子どもたちを、放っておいていいと言わんばかりの言い草は、医者として恥ずかしくはないのか。

　医者も県も、この程度の認識だから、県民の不安は消えず、自分の家に帰ろうという気持ちにならないのだ。万が一のないように万全を期すのが、これだけの大事故を起こした東電や県、医療関係者のあり方だと思う。

　今週の第1位は、現代の目立たない記事に与える。週刊誌のこの扱いが、日本人の「無関心」の象徴である。

　だが、この高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が検討されているというニュースは、日本中が怨嗟の声を上げなければならない重大な問題であるはずだ。

　厚顔無恥な安倍総理が推し進めている「原発再稼働」政策を、根底から覆すことになるからだ。

　国の原子力規制委員会は「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていると、メディアが報じた。

　現代によれば、8月末に、菅義偉官房長官の下で「もんじゅ」廃炉を視野に入れながら、今後検討していくということが発覚した。

「政府は、現行計画でもんじゅを運転しようとすると、約6000億円の追加支出が必要だという試算を出しました。その額があまりに大きいため廃炉の可能性も考慮し始めたわけです」（全国紙政治部記者）

　9月16日には、茂木敏充自民党政調会長までがこう言った。

「もんじゅは運転停止が6年間続き、この22年間で運転した期間はわずか250日にとどまっています。昨年11月には原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告しましたが、新たな運営主体も決まらない状況。廃炉以外の選択肢はないとまでは言わないが、私の想像力を超えています」

　安倍の側近たちが、本当に「原発再稼働」の障害になる「もんじゅ」廃炉に本気で取り組むのか、私は甚だ疑問だが、この役立たずのカネ食い虫は、日本政府の重荷になっていることは間違いないのである。

　そもそも「もんじゅ」がつくられたのは、原発から出る使用済み核燃料（ゴミ）をリサイクルして新しい核燃料につくり替え、それを高速増殖炉で使えば、ウランなどを輸入してこなくてもいいという、夢みたいな計画だったのだ。

　だが、夢は夢のままゴミなる可能性が高い。構想ができたのは1960年代で、施設をつくり出したのは80年代。ようやく動き出したのは90年代。核燃料サイクルに必要な再処理工場を青森県・六ヶ所村につくったが、こちらもいまだ失敗続きで、見込みはまったく立たない。

　トイレのないマンションといわれる原発は、持って行き場のない使用済み核燃料という危険極まりないクソが原発の中にたまり続け、それがあふれ出てくるのをただ手をこまぬいて待っているだけ、確実に来る日本の死を待っているだけになるのだ。

　第一、高速増殖炉をやっていたアメリカ、イギリス、ドイツなどはさっさと中止している。フランスだけは日本に研究させて、もしうまくいけば自国でも……と考えているようだが、これも日本の失敗であきらめざるを得ないだろう。

　現代の記事に戻ろう。

　さすがの安倍政権も、停止中でも「もんじゅ」を維持するために、原子炉を冷却するナトリウムの管理、放射線量のチェック、部品の点検などに年間約200億円が注ぎ込まれている巨大なでくの坊に、我慢ならなくなったのであろう。

　しかし、廃炉にするにしても3,000億円かかるといわれる。それに、これまでにかかった費用は1兆2,000億円。

　歴代政府、文科省、原子力を推進する経済産業省、予算をつけてきた財務省などからは、「反省の声は聞こえてこない」（現代）。

「国策として始まったもんじゅは、着地点を見出さずに計画がスタートしたため、当初数百億円だった建設費が、1600億円、4000億円、5900億円とどんどん膨れ上がっていきました。一度予算がつくとそれに慣れてしまい、やめられなくなる。まさに日本の宿痾です」（「もんじゅ」に関する市民検討委員会委員の福武公子弁護士）

　その上「もんじゅ」は、95年に大惨事寸前の大事故を起こすのである。

「燃料冷却用の液体ナトリウムが漏れ出し、空気に触れて火災が起きたのです。その後、事故の隠蔽なども問題になりました。そもそもナトリウムは空気に触れると火が出る危険なもの。また、ほかの原発と違って、トラブルが起きても、原子炉に『不活性ガス』という特殊なガスが入っているので、蓋も簡単に開けることができない。非常にリスクが高い原発なのです」（元東芝の技術者・後藤政志氏）

　運営主体の原研機構にも、湯水のように研究費が投じられてきた。

　また恥ずかしくもなく、地元福井の自治体の首長や議員たちは、当然ながら廃炉については反対、継続を望むというが、地元の利益だけしか考えず、日本全体の安全を考えないといわれても致し方ない。

　だが、「もんじゅ」は高い代償を払って廃炉にするとして、「もんじゅ」を見捨てるということは「原発政策をもろとも否定することになる」（原発差し止め訴訟などに関わる河合弘之弁護士）が、どうするのか？

「側近に廃炉を示唆させ、一方で閣僚には原発推進政策を吹聴させる。『もんじゅの廃炉はするが、かわりに原発を稼働させる』と、アメとムチの巧妙な支持率対策をしているように見えます」（全国紙新聞記者）

　バカも休み休み言え。核燃料サイクル計画が破綻したのだから、これ以上核のクソをためないためにも即刻、全原発を停止し廃炉にするべきである。そんなバカな安倍の思い通りにしておいたら、日本だけではなく、世界中を放射能の死の灰で覆うことになる。

　もんじゅ廃炉は、日本の原発政策が間違っていたことの証左なのだから、安倍を含めた連中のおかしな言い分を聞くことはない。