“都議会のドン”に続き、安倍首相にも宣戦布告？　小池百合子氏「築地移転延期」で広がる波紋

　ポストはこのところ死ぬことばかり扱っているが、編集長が体でも悪いのかと心配になる。

　私が現役編集長の時、一番仲がよかったのはライバル誌のポスト編集長、岡成憲道氏であった。私より少し年下だったが、器の大きい優しい男で、いい年をしてガキっ気が抜けない私を、いつも笑って許してくれた。

　だが岡成は、50過ぎたばかりで胃がんのために亡くなってしまった。飯田昌宏編集長、体と酒には気をつけてね。

　ポストの巻頭は、2025年には「多死社会」が到来するという特集だ。この年は、団塊世代が後期高齢者になるのである。全人口の18％を75歳以上の人間が占めることになる。そうなると、病気になっても入院するベッドがなく、自宅で死ねたとしても、火葬場が減っているため、一時的に亡骸をあずかる「遺体ホテル」へ置かれることになるそうだ。

　その上、厚労省が15年1月に発表したように、認知症患者数が現在の1.5倍の700万人を超えるとなれば、ものすごい数の認知症患者たちが街を徘徊し、そこら辺の路上で行き倒れになる者も多く出てくることは間違いない。

　そうなると、火葬場で火葬してお墓に入れるなど、夢のまた夢になる。多くの身元不明人がどこぞの海に投げ入れられ、魚のエサになるケースも増えるかもしれない。

　願わくば花の下にて春死なむ……早く死んだがほうが、いいのかもしれない。イヤな世の中だね。

　文春と新潮がともに、山本幸三地方再生大臣の過去の「国会質問」に問題あり、と追及している。

　新潮のほうが詳しい。山本大臣は大蔵官僚から政界入りし、衆院当選7回でやっと大臣ポストを射止めた。アベノミクスの熱烈な支持者で、安倍首相のお気に入りだそうだ。

　簡単に事の経緯を記そう。三井住友銀行から日興コーディアル証券に出向していた吉岡宏芳投資銀行副本部長（55）が、横浜にある金融会社の加藤次成社長（71）に、自分の知り合いへの融資を依頼し、2,000万円から5億円の融資がなされたが、暴力団と関わりのある人間ばかりで、ほとんどが焦げ付いてしまったという。

　加藤から追及された吉岡は、その代償として、インサイダー情報を流したというのだ。2011年、SESC（証券取引等監視委員会）が調査に乗り出し、告発を受けた横浜地裁が摘発。吉岡と加藤が逮捕された。吉岡は上告中だが、加藤は一審で懲役が確定している。

　SESCが調査している渦中の12年3月5日、衆院予算委員会第一分科会で山本議員は、SESCのやり方を批判する質問を行ったのである。

　自分の知り合いに証券会社の部長（吉岡のこと）がいる。インサイダーの疑いでSESCに強制捜査を受けているが、彼は「一切知らない」と言っている。それなのに、いつまでも結論を出さない、本人を追い詰めて自白に持っていこうとする「監視委員会というのは、ある意味で本当に必要なのかというようにも思ってきていまして」（山本氏）、「これから私は監視委員会のあり方についてじっくり検討していきたいと思っています」（同）。

　SESCに対する明確な圧力発言である。しかもこの質問は、吉岡が山本議員に頼んだというのだ。あきれ果てた話である。

　それ以外にも吉岡被告との関わりで、ファンド会社の代表取締役にもなっていたのだ。SESCは当然、こんなアホ議員のいうことは聞かず、2人を告発した。この問題は国会で追及されることになるはずだが、山本デージンが逃げ切るのは難しかろう。