「虚偽広告は当たり前」“ブラック私塾”による塾生募集合戦が過熱！　韓国・超学歴社会の闇

私塾だらけの街並み（「학원」は「学園＝塾」を意味する）

　超学歴社会といわれる韓国だけに、受験におけるプレッシャーは日本より強い。そのため、学習塾などの教育事業も活発で、国内の私教育市場規模は年間33兆ウォン（約3兆3,000億円）に達する。これは、韓国の国家予算の9％に近い数字だという。しかし、市場規模が大きくなれば、問題も生じやすくなる。

　過熱する私教育市場は、学校などの公共教育機関にも影響を与え、教師たちを追いつめていく。さらに、過度な子どもへの投資は、家計を圧迫し、貧困につながるなど、悪循環を招いている。

　それだけ私塾の影響力の大きい韓国だが、そうした常識を土台から崩壊させる事態が起きた。問題となったのは、塾生を獲得するための過剰な誇大広告だ。

　8月24日、韓国教育庁はインターネット上に蔓延する塾生勧誘の広告を徹底的にモニタリングした結果、虚偽・誇大広告を掲載している私塾130件、両親の不安を煽る先行教育勧誘を行った私塾318件を摘発した。
　
　摘発された事例は「受講生90％以上合格」「英語ができない人も、たった2カ月で満点」などの虚偽広告や、「大学入試は小学生から！」といった過度の先行教育を誘発する広告などだ。教育庁は、各私塾に対して証明資料の提示を求め、修正指示や運営停止などの処分を下す予定だ。

　今回の調査によって私塾運営の問題が浮き彫りになってきたが、特に無法地帯と化しているのが、韓国の首都であるソウル近郊である。江南（カンナム）地方教育庁は今年1月から7月までの間に、江南地区の私塾1,625件と、予備校263件を調査した結果、304件の私塾・予備校を閉鎖・営業停止処分にしたと発表した。

　この件に絡めて、教育庁関係者は「今後も虚偽・誇大広告に対する監視を続けて、不正運営を行っている私塾などを根絶する」と、意気込みを見せている。

　韓国では最近も、私塾の講師が試験問題作成者と組んで、試験問題を流出させた事件（参照記事）が問題となっている。学歴社会をうたうのなら、まずは“ブラック私塾”の撲滅から始めるべきだろう。