大手焼き鳥チェーン「鳥貴族」で“消毒酎ハイ”提供　業界トップランカーの知られざる実態とは？

　さて、体操の内村航平の嫁姑問題がクローズアップされているが、内村が母親の周子さんから距離を置いていることは間違いないようだ。

　文春によれば、その実態が米NBCでもこのように報じられたという。

「周子は息子がウクライナの選手を破り、金メダルを獲得したことを知ると、気絶した。聞かされた内村は、『なぜ母が気絶したのか分からない。親がどのようなことをするかは予測不能だ』」（現地11日付電子版）

　内村のリオ五輪を追ったNHKスペシャルを見た。ウクライナの選手に差をつけられていた内村は、最後の鉄棒で高得点を獲得し、ウクライナ選手の演技を待つ。

　極度に緊張したウクライナ選手がなんとか演技を終えてフィニッシュに入るが、着地が大きく乱れた。内村が劇的な大逆転勝利し、金メダルに輝く。

　だが、カメラに映る内村は終始疲れている。気力でカバーしてはいるが、この様子では次の東京五輪は厳しいといわざるを得ないだろう。

　文春では内村が、世界の流れに逆らってなぜ「ワキ毛を剃らないのか」という、バカバカしい話をやっている。「ワキ毛なんて、体操選手にとってどうでもいいことじゃないですか」（父親の和久氏）。そりゃそうだ。

　ところで、リオ五輪で4連覇を果たしたレスリング・伊調馨（32）に国民栄誉賞を与えるそうだ。彼女の偉業にケチをつける気持ちは毛頭ないが、レスリングという、どちらかというとマイナースポーツの英雄2人に、国民栄誉賞とはいかがなものだろう。

　それならば、体操の内村もその資格があると思うし、いっそのこと金メダルを取った選手全員にあげたらどうだろうか。

　私は貧乏人だから、すぐカネのことに目が行く。新潮はメダリストには日本オリンピック委員会（JOC）が一律に出すカネと各競技団体が各々出すものとがあるとしている。

　JOCは、金メダリスト1人に500万円。銀に200万円。銅に100万円出すそうだ。競技団体が出す金額で一番多いのはバドミントンで、金メダルは1,000万円だそうだ。

　柔道と水泳は報奨金ゼロ。体操は金メダルが550万円、レスリングは500万円プラス旅行券100～150万円だそうだ。

　いくらなんでも、これでは少なくないか？　国民栄誉賞で補ってあげても罰は当たるまい。

　先週、TOHOシネマズ日本橋で映画『シン・ゴジラ』を見た。というのも、新潮が「興収100億円が見えてきた」と特集していたからだが、なるほど18時50分開演で9割方埋まっていた。

　ゴジラ映画を見たのは、1954年の初登場したとき以来だろう。以来28作も作られ、いずれもヒットしているというが、私は1本も見ていない。ゴジラとかキングコングというのは、どうも私の性に合わないのだ。

　今回のは、強力な敵が出てくるわけでもなく、ゴジラのすさまじい破壊力を、CGを駆使して再現しているわけでもないらしい。

　では、どんなところに見どころがあるのかと見に行ったのだが、ひと言でいうと、主役はゴジラではなく、首相官邸を中心とした危機管理を担う人間たちのドラマであり、自衛隊さんありがとう、アメリカ軍よありがとうという国威発揚映画であった。

　ゴジラの動きは狂言の野村萬斎が演出したそうだが、確かに動きは優雅で鈍く、始めにちょこっと暴れるが、後はほとんど1カ所に立ったままである。

　それもCGを使ってはいるのだろうが、東京の町をぶっ壊すゴジラの映像は、初期の映画から持ってきたのではないかと思うほど迫力がない。

　では、どこに今回の映画の面白さがあるかというと、この「巨大不明生物」の出現により、大慌てする総理大臣たちや、なんとか食い止めようとする役人、科学者、アメリカから派遣されてきたという日系人の米国大統領特使などの群像ドラマである。

　新潮で元内閣参事官の高橋洋一氏が「私は官邸の中にいたので、それがどれぐらい忠実に再現されているか観察しました。75％は再現されていたと思う」と語っているように、政治家や役人たちが交わす機関銃のようなセリフなどは、樋口真嗣監督が綿密な取材をしたとあってリアルである。

　ゴジラに警察力では敵わないとわかった時点で、防衛相が「武器の使用が制限されない自衛隊の防衛出動」を促すところは、有事の際、法改正を待っていたら間に合わない、安倍政権ならやりかねないと思わせて苦笑させる。

　もっと驚くのは、自衛隊のミサイル攻撃でもゴジラが倒れないとなると、アメリカは都内にいるゴジラへ核攻撃を決断するのだ。それも国連安全保障理事会で承認されたというのである。

　広島、長崎に続いて、東京に核を打ち込み、東京中を死の灰で覆ってしまえというのだから、ここまでいくと、これは映画だからと笑って見ているわけにはいかない。

　自衛隊全面協力の国策映画。ゴジラは北朝鮮であり、中国なのかもしれない。そうした事態が起きた場合、国家総動員法で国民には知らせることなく、日米の首脳は、躊躇うことなく国民を大量に犠牲にしても核攻撃を仕掛ける。

　ゴジラは時代が生み出す。水爆実験で目覚めたゴジラは、大震災が起こり、北朝鮮や中国の軍事的脅威が囁かれる中で、日本という国がどう対処する国なのかという暗示を与えてくれているのかもしれない。それは監督の意図とは関係ない「神の啓示」のようなものだと、帰りながら思った。

　安倍政権は過去に3回廃案となっている「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて、9月に召集される臨時国会にも法案の提出を検討していると朝日新聞が26日付の朝刊で報じている。

　2020年の東京五輪を控えてテロ対策などを強化する必要性があり、これならば警察側の要請が根強いこの法案を通せるのではないかという思惑であろう。

　以前に比べて適用対象を具体的にするなど、会社員や労組は適用の対象にならないと政権側は強調するが、「準備行為を定めた条文には『その他』という文言がある。事実上、何が該当するのか明確な基準はないも同然で、その解釈は捜査当局の判断に委ねられている」（朝日新聞より）。中曽根時代に国鉄民営化をして労働運動を弱体化させたが、安倍政権は国民を法でがんじがらめにして物言えぬようにした政権として記憶されることになるだろう。