「犠牲の上で築いた信頼関係が……」ダッカ人質テロで、JICA関係者から悲鳴が聞こえる

　バングラデシュで、JICA（国際協力機構）が発注したプロジェクトに参加していた日本人8人が死傷した人質テロ事件について、現地派遣のための治安情勢の判断が妥当だったかどうかを検証するというが、当のJICA関係者からは「JICAの判断が問題なのではなく、日本の判断が間違っている」という声が上がっている。

「日本がイスラエルと武器を共同開発したり、『テロと戦う』とか言ってアメリカのイラク侵略を肯定したりすればするほど、危険リスクが高まっているのは事実。世界各地の治安が悪いのは今に始まったことではないですが、昔は『日本人なら話は別』と言って守ってくれたんです。でも、今は『日本人なら敵だ』になってます」（同）

　実際に海外赴任を長く経験した別の元JICA職員に話を聞いてみた。安原明さん（仮名・60代）はこれまで、アフリカ諸国やアフガニスタン、パプアニューギニアなど世界各地で現地事業に就いてきた人物で、「私もダッカの件と同じような調査事業や、その前段階の案件形成調査というものを数多くやってきた」という。

「アフガン、ルワンダ、南スーダンなどでは当初、現地のJICA事務所もホテルもなく、テントに寝泊まりして支援体制の基礎作りからやりました。当然、危険とは隣り合わせです。90年ごろ、同僚がペルーで野菜作りの指導にあたっていたところ、ゲリラに殺された事件もありました。これは貧困農民が麻薬栽培で生計を立てていたのを救うためでしたが、待ち構えていたゲリラに問答無用で射殺されたんです。そのゲリラの資金源は麻薬だったので、彼らにとってJICAは敵だったわけです。こういう犠牲を重ねた上に、信頼関係を築いて各地に行けるようになった」（同）

　支援のための開拓者であった安原さんだが、現地で重要なのは「人と人とのつながり」だったという。