介護疲れと将来不安の末……頻発する「介護殺人」は他人事ではない？

　さて、イギリスが国民投票でEU離脱を選択したが、まだまだ先行きは不透明なようだ。この問題を新潮がコンパクトにまとめてくれている。

　離脱を選択した瞬間から、「ポンドが急落したことで、すぐにその判断を悔やんだ」「離脱派のウソを信じて票を投じた自分に嫌気が差した」と、後悔しているというコメントがTwitterにあふれているというのだ。

　キャメロンを打ち負かしたボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、「人の心を掴むのがうまかった。（中略）離脱派に回ったのは、いまが首相を目指すチャンスで、キャメロンと同じことを言っていてはダメだと思ったからでしょう」（ロンドン在住のジャーナリスト・鈴木雅子氏）。だが彼は、EUへの拠出金が週3億5,000万ポンド（約480億円）に達すると主張していたが、実際の拠出金は週1億数千万ポンドだったと、ウソを認めた。

　それもあってか、ジョンソン氏は6月30日、保守党の次期党首選に立候補しないことを明らかにした。

　今回の離脱派の大逆転劇に力を与えたのは、エリザベス女王のあるひと言だったという。

「英国が欧州（連合）の一部であるべき理由を3つ挙げてください」

　保守系新聞や大衆紙が女王の言葉として報じたことで、女王陛下は英国のEU残留に疑義をお持ちであるという空気が広がったというのだ。

　英国王室は、発言自体は認めたが、会食の席での発言だと説明したようだが、離脱派に利用されてしまったようだ。

　またアーティストたちも離脱派、残留派でかまびすしかった。離脱派はローリング・ストーンズのミック・ジャガー。残留派は女優のエマ・トンプソン、『ハリー・ポッター』の原作者J・K・ローリング、サッカーのデヴィッド・ベッカムなど。残留派が優勢のようだが、結果はご覧の通り。

　EUにはさまざまな規制があり、それが反発を招いていたという側面もあるようだ。

「イギリスで問題となっているのは、EUによる雇用条件や労働時間の縛りです。週当たりの労働時間を45時間としたり、年間4週間の有給休暇が定められた『労働時間指令』があり、産業界からは労働時間を硬直化させていると改善を求める声が出ていました」（ロンドン在住のジャーナリスト・木村正人氏）

　移民への反発も強かったといわれるが、移民の多くはポーランドなどの東欧系で、建設現場の作業員など、3K職場で真面目に働くのが大半だった。彼らが凶暴で、犯罪を多発させているということはなかったそうだ。

　だが、現在のロンドンでは英国籍の白人の割合は5割を切ったそうだから、このままでは移民大国になってしまうという不安があったのではないかといわれているようだ。

　離脱は、スコットランドや北アイルランドの独立に向けた動きにつながっていくのだろうか？　スコットランドは離脱決定直後の世論調査で59％の住民がイギリスからの独立を支持したというから、この流れは止まりそうにない。

　イギリスに進出している日本企業は900～1,000社ぐらいあるという。中でも、高速鉄道や原発の軽水炉を受注するといわれている日立と、約8,000人の労働者を雇用して年間50万台を生産している日産はどうなるのか。

　日立はイギリス国内だからさほど影響はなさそうだが、日産の輸出先はEUだから、10％の関税がかけられることになる。今はポンド安だからいいが、これからどうなるか心配のようだ。

　イギリスが離脱したことによって、次はどこか？　フランス、フィンランド、オーストリア、オランダ、ハンガリーあたりが離れるのではないかとドイツは怯えているという。離脱でイギリスが頭を抱えているのが、世界の金融街「シティ」から大手投資銀行のモルガン・スタンレーなどが次々に移転を始めていることだろう。EU離脱で「パスポート制度」が使えなくなるからだ。これはEU内のどこか1カ所で免許を取得すれば、EU加盟国ならどこでも自由に支店を開くことができるというものだが、そのメリットがなくなってしまうからだ。

　離脱決定で日本でも株価が大幅に下げ、円高が急激に進んだが、第一生命経済研究所の長濱利廣主席エコノミストは、1ドル＝95円を割ってくることは大いにあり得るし、株も最大で1万4,000円台半ばまで売り込まれることもあると予測する。

　経済のグローバル化を推し進めた結果、はるか遠い国であるイギリスのEU離脱が日本経済を直撃する時代だ。EU崩壊、トランプ大統領誕生などがあれば日本経済は吹っ飛ぶ。

　アベノミクスなど風の中のチリのようなものであったことが、安倍首相も黒田日銀総裁も嫌というほどわかったことだろう。