介護疲れと将来不安の末……頻発する「介護殺人」は他人事ではない？

　老後破産は将来の悲観に直結し、最悪の場合、介護殺人にまで至ってしまう深刻なものなのだ。では、どうすればいいのか？

「老後破産に陥ってしまったら、ためらうことなく生活保護を受けることです。生活保護を受給できれば介護保険料もタダになり、自己負担はゼロですから」（同）

　年金生活の親と非正規雇用の子どもが同居している場合、世帯分離という方法で生活保護を分けてもらうこともできるそうだから、まずは相談窓口に連絡することだという。

　しかし、配偶者が認知症になり、それでも要介護2程度にしか認定されないと、配偶者が認知症患者の面倒を見なくてはいけない。そこに悲劇が生まれるのである。

　湯原氏が言うように社会のサポート体制が必要だと、私も考える。

「心中事件の場合、介護者がうつであることが多い。周囲が早めに気づいてサポートするだけで介護殺人はかなり減少すると思います」（同）

　ポストは「将来、自分が介護殺人を招かないためにも、今から老後破産を回避するべく、老後に備えることが必須である」と結ぶ。だが、できた当初は歓迎された介護制度もどんどん改変され、使う側にとってありがたさがなくなってきた。

　特別養護老人ホームへ入れようと思っても、待っている人が多すぎて入るのは至難である。先ほどの相談窓口へ行っても、「デイサービスなどを利用しなさい」「近所の人たちに相談して助けてもらいなさい」程度しかアドバイスすることはできないのではないか。

　こうした問題を参議院選で論じ合ってもらいたいが、アホの麻生副総理などは「年寄りは長生きするな」と言わんばかりの暴言を繰り返し、メディアはそれを大声で批判することさえしない。

　こうした悲劇は、これからも繰り返す。親も子どもも元気で働けるうちはいいが、どちらかが病気や認知症にでもなったら、たちまち小さな幸せさえ崩壊してしまう。それがこの国の実態である。そんな状況を少しでも変えるために、参議院選で年寄りや弱者に冷たい自公に勝たせてはいけないのだ。いいかね、皆の衆。