参院選前に考えたい、中国の“民主化弾圧”と英EU離脱に見る「選挙制度」の表裏

■EU離脱は正しかった

　国民の意思が白色テロで叩き潰される国家がある一方、国全体の運命が国民の意思に委ねられる国家もあります。6月23日にイギリスで行われたEU離脱に関する国民投票は、「重大な事案は多数決で決める」という民主主義の原則に基づいたものです。僕はイギリスの政治体制に、強い羨望を感じます。

　選挙の結果、EU離脱が決定されたことにより、世界中で大きな反響を呼んでいます。イギリス国内では再選挙を求める声が多く上がっているようですが、僕は離脱を推奨します。今までイギリスはEUに参加していたことにより、難民の受け入れが義務付けられていました。難民には日本円にして月十数万円程度の生活保護費支給、税金免除、医療費無料といった特例が認められているため、受け入れ側の国に対し大きな負担が課せられます。加えてEU圏内では略奪、誘拐、暴行といった難民による犯罪が多発しています。国内の難民排斥を求める人々が離脱派の主流となったのです。

　また、イギリスのキャメロン首相をはじめ、現在のEU各国の首脳陣は親中派が多いのですが、今回の選挙をきっかけに残留派のキャメロン首相が退陣することにより、イギリスは中国の影響から解放されるかもしれません。加えて、世界第5位のGDPを誇るイギリスがEUから離脱することで、中国が推し進めてきたAIIB（アジアインフラ投資銀行）が崩壊し、中共政府が大きな打撃を受ける可能性もあります。イギリスが中国の顔色をうかがわないようになれば、旧植民地である香港の独立運動も盛んになるかもしれません。国際社会からの孤立などを懸念する声もありますが、僕自身はEU離脱がイギリス国内にもたらす影響はプラス面が多いと思います。

　中国のネット上で国民投票の結果に関する反応を検索すると、「大英帝国の品格は失墜した」「イギリスの影響を受けて離脱する国が続出するぞ」「イギリスはEUの責任を放棄して、利益だけ吸い取るつもりだ」と否定的な声が上がる一方、「国家連合は必ず衝突を引き起こす」「EUという泥舟から逃れるべき」「再投票しても結果は変わらないよ」などと肯定的にとらえる意見も多く見られました。おそらくイギリスの離脱が中国にとって利益になると考える人は肯定派、損害を与えると考える人は否定派に回っているのでしょう。

　ちなみに現在の中国では、今回の件に関する情報は全面的に解禁されていません。それは烏坎村の弾圧を見ればわかるように、中共政府が民主主義という莫大な力を持つシステムを恐れている証拠でしょう。

　日本では7月10日に開催される参議院選挙から、投票権が18歳に引き下げられます。より多くの人に選挙権を与えようという対応は、中国とは対照的です。日本の投票率は年々下がっているそうですが、僕は日本のみなさんには烏坎村の例とイギリスの国民投票の例を理解していただき、中国社会の惨状、そして選挙権というシステムの有効性を実感してもらいたいです。

　現行の自民党政権は、以前より国内の難民受け入れに対し厳しい制限をかけ、イギリスのEU離脱による経済混乱を見越し、消費税率アップを先送りにしました。これらの判断は、現状を見れば実に適切なものだったといえるでしょう。一方、民進党をはじめとする複数野党は中国や韓国との領土問題をまったく取り上げず、自民党の消費税先送りを「失策」として批判しました。僕は今回初めて選挙権を得た若い人たちには、まずは日本の政党の「実態」を知った上で投票を行ってほしいと思います。

◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん
中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。
<https://twitter.com/sun_koubun>