実名報道貫く「週刊新潮」が、新聞メディアにチクリ「死刑確定で実名に切り替えるのは勝手すぎ！」

　その夫で、元俳優の高知東生（51）が、6月24日に、覚せい剤取締法違反などの容疑で、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に現行犯逮捕されてしまったのである。

　それもホテルでクラブホステスと寝ている現場に踏み込まれたのだから、高島の心中はいかばかりか。

　高知は少し前に、俳優として限界を感じ、妻を内助すると主夫宣言したばかりである。

　だが、妻として夫の覚せい剤好きに気づかなかったのだろうか？　酒井法子は、夫とクスリをやっていたことがバレて、芸能活動ができなくなった。

　小股の切れ上がったという表現が似合う高島だから、知っていたら「ふざけんなよ」と夫に言ったと思うのだが。

　ポストは、自民党や公明党が共産党の勢いに脅えていると報じている。何しろ、産経新聞とFNNの6月18～19日の調査では、共産党の支持率は5月の調査の3.8％から5割増しの5.7％に急伸、参院選比例代表でも7.4％になっている。

　共産党の党員は約30万人といわれる。この人たちが赤旗を配ったり、党のチラシをポスティングするのだから、公明党以上の組織と動員力がある。

　ポストによれば、前回の総選挙のデータをに議席数をシミュレーションすると、54選挙区で得票が逆転したという。

　今回の参院選で共産党の票が増えることは間違いないだろうが、どこまで自民党を追い落とすことができるか、期待を込めてお手並み拝見である。

　次は新潮のメディア批判。

「6月16日、被告の上告が最高裁で棄却された『石巻3人殺傷事件』。これによって『死刑囚』となった『元少年』（24）を、毎日、東京を除いた主要新聞（読売、朝日、産経、日経）や主要テレビ局（NHK、民放キー局）は、これまでの『匿名』扱いから一斉に『実名』扱いに切り替えたのである」（新潮）

　事件は17日付の朝日新聞の記事によれば、「被告は2010年2月10日朝、元交際相手を連れ出そうとして、宮城県石巻市内にある実家に押し入り、居合わせた（元交際相手の）姉と知人を刃渡り約18センチの牛刀で刺して殺害。さらに、その場にいた姉の知人男性を刺して重傷を負わせたうえ、元交際相手を車に乗せて連れ去った」という。

　多くの新聞が実名に踏み切った理由をこう書いている。

　読売は「死刑が確定すれば、更生（社会復帰）の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事となります。そのため、被告を実名で報道します」

　新潮はこれまでも、少年犯罪であってもその罪の重さ、残虐さがあれば実名を出してきた。では、なぜこうした新聞の実名報道を批判するのか？

　加害者の成育歴や事件の重大性などを考慮して実名報道するなら意味があるが、死刑が確定したから実名を出すのでは、ベルトコンベアでものを右から左へ動かしていることと変わらないと、ノンフィクション・ライターの高山文彦氏が言っている。

　新潮は「そもそも、である。少年法61条のどこをひっくり返してみても、『死刑が確定したら』などという規定はない。つまり、新聞社は独自の法解釈で実名報道を行っているに過ぎない」と批判する。

　上智大学の田島泰彦教授が、こう語る。

「少年法にメディアが違反する、抗議される、裁判で損害賠償の対象になりうる。そういう雰囲気が形作られ、実名では報じない、また報じても死刑確定時という、面倒を回避する発想に向かっているのでしょう」

　名前を消したり出したりするのは、新聞社の「思考停止」「ご都合主義」「事なかれ体質」にあると新潮は難じている。

　犯人に精神病歴があれば、自動的に匿名にしてしまう。主要新聞各紙が自分の頭で考えることを放棄してきたから、週刊誌の存在があるのだ。