日米通算で最多安打記録更新も、チチロー VS イチロー夫妻の断絶は続いていた！

　やはり現代だが、以前から気になっている「保険の〇〇」「保険を考えるなら〇〇へ」などという、保険の相談を無料で受けるところが増えてきた。

　それも儲かるのか、大きな陸上大会などへの宣伝やテレビのCMなども打つようになってきた。

　私も前に一度相談に行ったことがある。驚いたのは、お宅は無料相談というから、どうやっておカネを稼いでいるのかと聞いたら、しらっとして「保険会社さんから協賛金のような形でおカネをもらっています」というではないか。

　保険会社からカネをもらっていて、客観的な判断ができるわけはないと、早々に引き上げたが、その後もそうした窓口が増えているのは、保険に無知な人が多いのだろう。

　現代が「気を付けろ保険ショップにダマされる中高年が急増中」だと警鐘を鳴らしている。

　神奈川県在住の女性（40代・仮名）が初めて「保険ショップ」を訪れたのは、軽い不整脈で入院したことがきっかけだった。小学生の子どもと共働きの夫がいる。

　そこで提案されたのは「投資型保険」だった。払い込んだ保険料を保険会社が株式などで運用し、その運用結果次第で受け取れる保険金額等が増減する商品である。

　彼女は後で知ることになるが、実は元本割れのリスクがあり、損をするかもしれない商品だったのだ。

　ファイナンシャルプランナーの宮崎貴裕氏は、こう言う。

「保険ショップは『乗り合い代理店』として、様々な保険会社の商品を取り扱い、それを売ることで保険会社から契約手数料をもらっている。手数料は商品によってだいぶ差があります。本来、彼女にとって望ましいのは学資保険や終身保険など、元本が保証されている保険商品のはず。ところがこれらは、保険ショップが保険会社からもらえる手数料がものすごく安い。一方で、投資型の保険は元本割れのリスクをともなう分、ショップが手にするマージンが大きい。このケースでは、ショップ側が手数料欲しさに『安全運用』を望む彼女の意向を無視したわけです」

　保険屋が信用をなくしているから、こうした代理店を隠れ蓑にして保険を売ろうという、悪徳商法ともいえる手口である。

　こんなところにダマされないためには、少しでも自分で保険の知識をつけることしかない。気をつけよう、甘い言葉と保険の勧誘。

　さて今週の第1位は、やはり文春。文春の見事さは、ターゲットにする人物の「選定」のうまさだが、今週は東京五輪の招致に絡んで、多額のワイロを贈ったのではないかという「疑惑」がいわれている電通の元専務・高橋治之氏（72）に絞ったところなんぞ、憎いね。

　だが、疑惑に迫れたのかといえば、道半ばであろう。舛添スキャンダルのように、連続追及してもらいたいものである。

　文春追及の要点は2つある。ひとつはJOC会長兼組織委員会副会長、招致委員会理事長だった竹田恒和氏（68）と極めて親しい。竹田氏の兄と高橋氏が慶應幼稚舎からの同級生で、竹田氏は高橋氏に頭が上がらないらしい。

　もうひとつは、興味深いカネの話。電通を退職した高橋氏は「コモンズ」という会社の代表を務め、電通時代の人脈を生かしてコンサルタント業務を始めた。

　2020年に五輪招致委員会の「スペシャルアドバイザー」に就任する。この「コモンズ」に関しては、大手民間信用調査会社が詳細な調査レポートを作成していると、文春は言う。

　それによると、売り上げは2012年12月期の約6億3,000万円から、招致活動が山場を迎えた翌年には約14億9,000万円に跳ね上がっているというのである。

　その原動力は会社のコンサルタント部門の収入で、12年12月期に約3億3,000万円だったが、翌年には人脈を見込まれ調整活動を委託されて、コンサル部門は11億円を超える大口収入となったと書かれているそうだ。

　現在問題になっている2億3,000万円を超える巨額な資金が「コモンズ」に支払われているのである。しかし、調整活動に奔走したことで支出も増えて増収効果は薄く、営業利益は約1億8,000万円に終わっている。

　調整活動に多額のカネが使われたためだが、その活動の実態とはどのようなものだったのか？　元電通とはいえ、その会社に五輪招致のためのカネを11億円も払うのは、IOCの有力委員たちへのロビイング＆ネゴを期待してのことであろう。

　きな臭い臭いがプンプンするが、舛添やショーンKとは違って、高橋氏の後ろには電通が控えている。自民党と通じ、メディアを押さえ、威嚇している電通タブーを打ち破り、五輪招致の闇に切り込めるのか、文春。お手並み拝見といこう。