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被害者はいったい誰なのか。ある入所者が、ユニティーから助け出すといわれ、名目の上で協力した裁判を後に取り下げたところ、弁護費用として到底支払えない額を請求されたという。100万を超えるその請求を叩きつけたのは、ほかでもないユニティーを閉鎖に追い込んだ弁護団だった。
貧困ビジネス自体に違法性はない。しかし、ビジネスである以上、入所者が減ってしまうと経営が立ちゆかなくなるのがジレンマだ。路上生活者にとって、ユニティー出発のような施設は間違いなくありがたい存在で、つまりはそれを提供する和合も同様にありがたい存在だったのだ。
2012年、売れっ子芸人の不正受給が発覚。それ以降、受給者に対する世間の目は厳しくなった。今現在、生活保護受給者は全国で216万人以上。これは、制度がスタートしてから過去最高だとされる。216万人の行く末は、いったい誰が握っているのだろうか。