“弁護士局部切断事件”の元プロボクサーが激白「それでも僕は、妻を愛しています」

　熊本のほうでは、いまだに余震が続いているという。東京でもいつ地震が起こるかわからない。

　地震保険には入っていたほうがいいのか？　心は千々に乱れる。そこでポストの地震保険の記事。

　地震保険は、2011年の東日本大震災（約1兆3,000億円）に次ぐ過去2番目の支払い額となるそうだ。その背景には、地震保険の急速な普及があるという。

　94年末時点で9％だった世帯加入率の全国平均は、相次ぐ大震災の影響もあり、14年には28.8%と3倍超に増加しているという。だが、地震保険は必ず火災保険とセットで加入する必要がある。

　オールアバウト損害保険ガイドで、平野FP事務所代表の平野敦之氏がこう解説する。

「対象は住宅（事務所や店舗など事業様物件は対象外）の建物と家財のみで、保険金額の上限は火災保険の30～50％。最大でも建物で5000万円、家財で1000万円です。例えば、2000万円の火災保険に加入していた場合、地震保険で加入できるのは600～1000万円となり、保険金だけで家を再建することはできません。地震保険は被災による損害を全てカバーするものではなく、“生活再建の足掛かり”とする制度です」

　それに来年は、地震保険が大きな制度改定を控えているそうだ。全国平均で15.5％引き上げられたばかりだが、来年1月には全国平均で5.1％、さらにその後の数年間で計19％も上がるというのだ。

　では、どんな人が地震保険に入ったらいいのか？　住宅ローンの残債が多く残っている人や、収入源がひとつに集中している人にはいいそうだが、私のように預金や財産の少ない人も地震保険に加入したほうがいいという。

「蓄えがなければ、被災してすぐに生活は追い詰められるが、地震保険で当面の生活資金を賄えば、苦境も回避できる」（ポスト）というのだが、保険に入るカネがないんだが、どうしたらいいのかね。

　三菱自動車の燃費不正は、三菱グループを揺るがしているとポストが報じている。

　現在、三菱自動車は軽自動車の販売を停止しているため、4月の販売台数は前年同期比で44.9％減にまで落ち込んでいる（全国軽自動車協会連合会調べ）。

　三菱自動車はどうなるのか。関係者が固唾を飲んで見守っているのが三菱グループの「金曜会」の動向であるという。

　そんな緊迫した空気の中、三菱グループの重鎮、相川賢太郎三菱重工相談役（88）が週刊新潮でした発言が物議をかもしているという。先週のこの欄で私はこう書いた。

《三菱グループという巨大な中で守られているから何とか生き延びているのだろうが、企業として守らなければならない大事なものが抜け落ちているのではないかと思わざるを得ない。それが何かを明らかにしてくれたのが新潮の『三菱グループの天皇』といわれている相川賢太郎氏（88）インタビューであった。今回の問題で頭を下げた相川哲郎三菱自動車社長の実父で、東大を出て三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体に睨みをきかせているという。毎月第2金曜日には三菱グループの主要企業29社の社長や会長たちが集まる『金曜会』というのがあり、その世話人代表を96年から99年まで務めている。ちなみにグループの御三家は三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行だそうだ。この御仁、わが息子が引き起こした今回の不祥事をどう思っているのだろうか。『あれ（今回の不正問題＝筆者注）はコマーシャル（カタログなどに記された公表燃費性能＝筆者注）だから、効くのか効かないのか分からないけど、多少効けばいいというような気持ちが薬屋にあるのと同じでね。自動車も“まあ（リッター）30キロくらい走れば良いんじゃなかろうか”という軽い気持ちで出したんじゃないか、と僕は想像していますけどね」

　続けて、燃費がいいから自動車を買うなんていう人はいない。その自動車がいいから買うのであって、軽い気持ちで罪悪感はまったくなかったに違いないというのだ。さらに、「その人達もね、燃費を良くすれば1台でも多く売れるんじゃないかと考えたんでしょう。（中略）彼らを咎めちゃいけない。三菱自動車のことを一生懸命考えて、過ちを犯したんだから』呆れ果てるというのはこのことをいうのであろう。犯罪行為でも一生懸命やったのだから罪を責めてはいけない。こういう人間がいた三菱重工は防衛産業の中核会社である。背筋が寒くなるのは私だけではないはずだ》。

　だが、三菱グループの中核のうち、三菱商事は資源安の影響で海外に保有する権益の減損損失が4,000億円規模にまで膨らみ、今年3月期の決算で1,500億円の赤字を計上し、初の連結最終赤字に転落している。

　また三菱重工は、大型客船2隻の建造で納期に遅れが出たため、16年3月期決算で508億円の特別損失を計上。今年度以降、損失はさらに拡大する見込みだ。

「各社とも三菱自には裏切られたとの思いがありますし、仮に三菱グループが支援を打ち出したとしても、各社の株主が許さない。重工は造船事業で特別損失を出し、商事は初の赤字決算ですから、株主総会で『なぜ支援するのか』と質問されたら答えに窮する」（月刊『BOSS』の編集委員の関慎男氏）

　三菱グループ内では、すでに三菱自動車を身売りさせて、三菱という冠を外させるというプランが検討されているという。自動車業界紙の記者は、こう予想する。

「現実的な処理として、中国など海外メーカーへの身売りが一番妥当。ただし、シャープと違って、三菱の場合はコンプライアンスの問題なので、手を挙げる外資がいるのかどうか」

「かつて関係のあった韓国の現代自動車やマレーシアのプロトン、あるいは中国企業の可能性もある。いま三菱グループがやるべきは、従業員の雇用と株主の利益をできるだけ守る形で三菱自動車を解体し、売却すること。それが三菱グループに残された役割だと思います」（関氏）

　どちらにしても、三菱自動車は消えてなくなりそうである。

　ポストが文春の向こうを張って、日銀に送り込まれた審議委員に「経歴詐称疑惑あり」と報じている。

　その人物は、4月から日銀政策委員会の審議委員に就任したばかりの櫻井眞氏（70）だという。

　日銀のホームページに掲載された櫻井氏のプロフィールには、「中央大学経済学部を卒業後、昭和51年3月に東京大学大学院経済学研究科博士過程終了」とあるそうだ。

　しかし、ポストの取材によると櫻井氏の博士論文は東大にはなかった。東大資料室も「櫻井氏は博士号を持っていない」と結論づけているのである。

　審議委員の年俸は大臣並みの2,638万円（15年度）だそうだ。それに現在の審議委員には三井住友FG元専務、トヨタ元副社長、元早大教授などそうそうたる経歴の持ち主が並んでいる。だが、安倍内閣が4月1日、新たに任命した櫻井氏は無名といっていい人物だったようだ。

「『サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表』だそうですが、全く聞いたことがなかった。エコノミストや経済学者にも『どんな金融思想の持ち主なのかよくわからない』と評されていた」（大手紙経済部記者）

　それでは、安倍首相はなぜ櫻井氏を審議委員に押し込んだのか？　そこには、官邸の思惑があるとポストは言う。

「日銀政策委員会の内部は、微妙な勢力バランスにある。黒田総裁が2月の金融政策決定会合でマイナス金利を導入した際、9人のメンバーのうち4人が反対だった。その後、3月末で反対派の審議委員（白井さゆり氏）が任期を迎えた。任命権を持つ安倍内閣としては、後任に安倍－黒田ラインの経済政策を支持する人物の起用を考えるのは自然な流れだ」（ポスト）

　そんな状況の中で任命されたのが、櫻井氏だったというのである。安倍首相の最後の悪あがきであろう。