総資産は2,493億円超！　「高額所得者番付2016」第2位に“紗栄子のカレシ”前澤友作氏が堂々ランクイン

　だが、文春によれば、伊方原発は、地震による最大級の揺れの想定「基準地震動」を570ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）から650ガルに引き上げたから安全だと言っているが、「熊本大地震は1,580ガルを記録しています。これは地表での数値で、原発は固い岩盤の上にあるので、その半分ぐらいをイメージすればいいとはいえ、650ガルでは到底耐えられない」（岡村眞高知大特任教授）というのである。

　こうした大きな疑問に対して、規制委員会の田中俊一委員長は表に出てきて説明するべきだ。さらに、今回の大地震で専門家たちが口をそろえていうのは「南海トラフ地震」が起きる可能性についてだ。南海トラフとはフィリピン海プレートとユーラシアプレートの間に位置し、地震を引き起こすエネルギーの貯蔵庫として知られ、90～150年の周期で大地震が起きている。

　地震予知が専門の長尾年恭教授は、今年4月1日に起きた紀伊半島沖の地震（M6.1）が、南海トラフの東端で、今回の熊本地震は西の端にあたるという。

「後世の人は、（今回の熊本地震を＝筆者注）南海トラフ地震の予兆だったと述べることになるのではないでしょうか」（長尾教授）

　現在、南海トラフ地震は30年以内に起きると予測されているが、起きたら被害規模は想像もできないほど巨大になる。

「死亡者は47～50万人と推計されています」（立命館大学歴史都市防災研究所の佐藤比呂志教授）

　ところで、14日の地震が起きた後に、安倍首相は被災地を視察すると言いだした。16日の早朝6時出発という日程が組まれたそうだが、当日未明の本震が起きて出発3時間前に中止になったそうだ。

　もし行っていれば、警備やなんやかんやで1,000人規模の人員が動くことになり、被災地にとっては、菅直人首相（当時）が福島第一原発事故直後、現地を視察したときと同様、大きな非難を浴びたであろう。

　安倍首相は、24日に投開票される衆院北海道5区の補選が気になり、そちらへ応援に行きたくてならないのだが、被災地視察より先にするわけにもいかず、官邸は頭を悩ませているという。

　文春は、今回の震災報道では、NHKに対して稚拙だという批判があり、テレ朝『報道ステーション』の富川悠太アナの株は上昇したと書いている。

　確かに、NHK地方局の新米アナなのだろう、「家が傾いています」「道路が陥没しています」程度の、見ればわかることしかいえない現地ルポにイライラしたことは事実だ。

　富川アナは災害現場からの中継に慣れているから、「水を得た魚」のようにこなしていた。それに比べて、今春からTBS『NEWS23』のキャスターになった星浩氏の評価は低い。

「星さんの取材は、赤ちゃんが救出された家屋の前に佇んでいただけ。行政への問題提起など、はっきりした切り口はなく、最後に活断層について地元の首長と話したことや原発立地の問題を、その映像はないまま『報告』して終わり」（立教大学服部孝章名誉教授）で、精彩を欠いていたと手厳しい。

　NHKについていえば、熊本出身の武田真一アナはよかった。NHKスペシャルでの冒頭「熊本県は私のふるさとです。家族や親戚、たくさんの友人がいます。（中略）また今夜も明かりのない夜を迎えることを思いますと胸が締め付けられます」と話したことで、大きな感動を呼んだ。

　新潮は現地ルポを中心に、被災地で暮らしている女性タレントについても取り上げている。阿蘇の麓で暮らしていた井上晴美（41）は、最初の地震で自宅が住めるような状況ではなくなって、近くの友人宅の庭でテントを張って泊まっていた。そこへ本震が来て、自宅は全壊。今はなんとか空いている旅館を見つけて、そこの7畳で家族5人が生活しているという。

　新潮も取り上げているが、Twitterなどを使った悪質なデマが飛び交ったのにはうんざりした。

「地震のせいでうちの近くの動物園からライオンが放たれたんだ」という程度ならまだ許せるかもしれないが「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ」に至っては、これを書き込んだ奴を明らかにして、悪質なひぼう中傷罪で逮捕するべきである。

　気になる地震保険についても、新潮は触れている。

「現在、保険金額1,000万円の場合、熊本県の保険料は木造で1万600円、鉄筋は6,500円。これに対し、東京都は木造で3万2,600円、鉄筋で2万200円となる」（新潮）

　金額は年額である。熊本県の地震保険の加入率は28.5％で、全国平均とほぼ同じだという。だが、1,000万円では満額もらえたとしても、当座の暮らしに消えていくだけだろう。

　熊本地震が激甚災害に指定されれば、それなりの補償はあるのだろうが、安倍首相はなぜか渋っていた。それは北海道補選前に被害を大きく見せたくないからではないかと、ネットでは批判されているが、そう思われても致し方あるまい。

　安倍の地元・山口県で起きた豪雨で死者・行方不明者4人、全壊家屋49棟だったが、すぐに激甚災害に指定した。今回のほうがはるかに被害は大きいのに、いまだに激甚災害指定しないのはなぜなのか？

　そう思っていたら、ようやく政府は「25日午前、熊本、大分両県で相次ぐ地震の激甚災害への指定を持ち回り閣議で決定した。被災自治体の災害復旧事業に対する国の補助率が上積みされ、自治体は少ない負担で事業を実施できる。安倍晋三首相は24日に麻生太郎副総理兼財務相に復旧・復興のための平成28年度補正予算案の編成を指示しており、被災者の生活再建に全力を挙げる」（産経新聞4月25日付より）。

　これも北海道5区の補選が辛うじて勝てたから、ようやく腰を上げたのであろう。

　こうした大災害が起きると円高に振れるそうだ。被害の大きさやいまだに続く余震で、熊本を含む九州経済は大きな打撃を受けた。

　被災者を救済し、倒れた家屋の復旧を急ぎ、日常生活を取り戻すために政府はもちろんのこと、日本人全員で助けなくてはいけない。そのために消費税をアップするのは致し方ないかもしれない。

　それにはアップした分を全部救済に使うという確約と、使途をすべて明らかにすべきことは言うまでもない。