総資産は2,493億円超！　「高額所得者番付2016」第2位に“紗栄子のカレシ”前澤友作氏が堂々ランクイン

2016/04/25 21:00

#週刊誌 #元木昌彦 #週刊誌スクープ大賞

　先週はポスト、今週は新潮が朝日新聞の押し紙問題を特集している。事の発端は、朝日新聞の販売店が、新聞の注文部数を減らしたいと朝日新聞側に申し入れたにもかかわらず、同社の営業社員は考え直せと突っぱねたので、たまりかねて公正取引委員会に申告したのだ。

　そこで公取委は、放置すれば違反につながると朝日新聞側にイエローカードを出したというのである。

　新潮によれば、公取委が動いたのは、2月15日に日本記者クラブで行われた公取委の杉本和行委員長の会見の席で、朝日新聞のエース記者大鹿靖明氏が、こう質問したことから始まったという。

「（朝日の）販売店を調べに行った次第ですが……。そこでお話を伺うと、相当、押し紙が横行している、と。みんな新聞社から配達されてビニールでくるまったまま、古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしてた限りだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店も何とかしてほしいけれども、新聞社がやってくれない、と」

　新聞業界最大のタブーとされる「押し紙問題」を、朝日新聞の記者が“告発”したというのである。それを受けて公取委が動き、先のような処分が朝日新聞に下されたのである。

　押し紙は販売店の損失になるが、これまでは折り込み広告や、押し紙一部につき月1,500円の補助を出していたから続いてきた。

　しかし、慰安婦問題などで14年に約740万部あった部数が10月には40万部減らし、現在は660万部にまで落ちているという。しかも、そのうちの25～30％が押し紙だというのだから、実数は500万を切るのではないだろうか？

　これは、部数1位を誇る読売新聞とて同じである。新聞の窮状がうかがえるが、もうひとつ見逃せないのが、公取委が押し紙問題に積極的になった背景である。

　公取委は総理大臣直属の行政委員会なのだ。したがって、自分の気に入らないことを書く朝日新聞に圧力をかけるには、安倍首相にとって好都合なのである。

「いまや新聞は安倍政権に完全に生殺与奪の権を握られたのである」（先週のポスト）

　そんな折だが、「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が、日本での調査を終えて4月19日に外国特派員協会で会見したと朝日新聞が報じている。

「『特定秘密保護法や、「中立性」「公平性」を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している』と分析。『ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた』と述べた」（朝日新聞4月20日付）

　また同じ紙面で、国際NGO「国境なき記者団」が、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表したが、日本は前年より順位が11下がって72位だったと報じている。10年には11位だったから、安倍首相になって61も下がったことになる。

　安倍首相批判報道を自主規制し、権力に擦り寄る大手メディアの堕落ぶりを指摘されているのに、なんだか他人事のような報道の仕方である。困ったものだ。

　文春と新潮は当然ながら熊本大地震の記事がトップで、ページもたっぷり割いている。文春のタイトルは「原発は本当に大丈夫か？」、新潮は「『熊本地震』瓦礫に咲く花」。新潮にしては、珍しく切迫感の乏しいタイトルである。

　まずは文春からいこう。地震直後の18日の衆議院TPP特別委員会で丸川珠代環境相兼原子力防災担当相が、答弁を要求されていないのに自ら立ち上がり、こう発言した。