韓国を崩壊させる「有銭無罪・無銭有罪」文化と、若者たちの“冷ややか”目線

　さらに、不正・汚職を犯した法曹関係者の捜査は、外部機関が担当すべきだという意見を多数の学生たちが持っていた。検事の疑惑については回答者うち51.6％が、裁判官の疑惑については54.5％がそれぞれ、第三者機関が捜査のメスを入れることが望ましいと答えている。

　なお「悪法も必ず守らなければならない」との回答は47.4％。一方、「守らなくてもよい」という回答が52.2％で前者を上回った。今回の調査はに行われた。

「有銭無罪・無銭有罪」がはびこる社会だけではなく、法律やそれを形作るシステム自体に疑心暗鬼の視線を向ける韓国の若者たち。法治国家ではなく情治国家と揶揄され続ける国柄の根幹には、法律もお金さえあればどうにかなってしまう、そのため法律自体を信じないという、社会的不信の悪循環があるのかもしれない。
（取材・文＝河鐘基）