韓国を崩壊させる「有銭無罪・無銭有罪」文化と、若者たちの“冷ややか”目線

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　日本には「地獄の沙汰も金次第」ということわざがあるが、隣国・韓国には「有銭無罪・無銭有罪」ということわざがある。これは“現世”において、お金があれば罪を免れ、お金がなければ罪になるという意味だ。

　韓国の政治家や財閥関係者、公職者など権力者の間では、罪を犯しても、お金の力で免れようとする、また免れることができる風潮がある。どれくらいひどいのか、ひとつひとつ例を挙げていくときりがないので、分かりやすい例を紹介したい。

　韓国では毎年4月25日は「法律の日」。裁判官や検事など法曹関係者が集まった昨年の記念式典では、出席した朴槿恵大統領が、次のように話した。

「『有銭無罪・無銭有罪』のような恥ずかしい話が、大韓民国でこれ以上まかり通らないように、皆さんが先頭に立ってほしい」

　一国の大統領が直接言及しなければならないほど、蔓延しているのが現状だ。そんな韓国社会の悪しき慣習を、冷ややかに見つめる人たちがいる。韓国の大学生および、大学院生たちだ。

　4月22日、市民団体・法律消費者連盟は今年の「法律の日」を記念し、学生たちを対象に法律に関する意識調査（男性3,094人、女性2,828人、無回答25人、合計5,947人）を実施した。その調査では、「有銭無罪・無銭有罪」という現象がはびこっていると感じるか？　との質問に「はい」と答えた者が、全体の83.5％を占めた。

　また、大学生および大学院生たちが、裁判所や検察をあまり信頼していないことも明らかになった。裁判が「不公正」もしくは「非常に不公正」と回答した割合は、全体のうち33.4％となった。一方、検察の捜査に関しては「不公正」もしくは「非常に不公正」という回答が合計で38.4％に達した。

　アンケート回答者が「最も早急に清算すべき社会の不正」として指摘したのは、政界の不正で57.5％だった。次いで公職者の不正が18.2％、司法または検察の不正が11.7％、経済界の不正が8.4％をそれぞれ占めた。