「パナマ文書」流出も関係ない!?　経済ヤクザとブローカー化した弁護士の“暗躍”ぶり

　イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相までが窮地に立たされている「パナマ文書」。これはタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が暴かれたもので、政治家や大手企業の役員など富裕層の課税逃れがあらわになりつつある。リストにはキャメロン首相だけでなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平主席を含む共産党トップの親族、関係者など大国指導者も絡んでおり、ここに日本の大物政治家の名前があるとのウワサから、疑惑と糾弾の輪が広がりつつある。

　専門家からは『タックスヘイブン』はパナマだけではなく、今回の問題は氷山の一角。世界経済のグローバル化に伴って、課税回避の巧みな手法が日本でも横行している」という話も聞かれるが、やましいところがあるのか、政府自体が調査に後ろ向きのため、日本の政治家や企業、金融機関の関与は具体的に確認されていないまま。

　ただ、かねてから日本の闇社会によるパナマでの会社設立が知られていたという。ヤクザの動きに強い実話誌編集者によると「その筋の人たちの間でよく知られているヤクザのフロント企業には、パナマやドミニカ、モナコなどに支社を持っているところが多い」という。

「経済ヤクザとして芸能界に隠然たる影響力を持つ大物暴力団組長のフロント企業も、パナマに関連会社があります。表向きは人材派遣会社ですが、その実態はヤクザの資産管理をしているといわれていて、犯罪で得たアングラマネーなんかが、かなり流れているとみられています」（編集者）

　また、暴力団以外でも半グレと呼ばれる不良集団もまた、中南米に会社を持つことがパターン化しているという。

「スペイン語を使える日本人弁護士が、そういった連中の手助けを始めた途端、それまでやっていた通常の弁護士業務をやめてしまうほどですから、半グレ相手のビジネスだけで、かなり潤っているということ。特殊詐欺や闇金、裏風俗など表に出せない金を、日本以外で運用させてマネーロンダリング。弁護士がブローカー化しているんです」（同）

　この編集者によると、今回の問題で日本の政治家や企業役員に“二次被害”が出る可能性もあるという。

「タックスヘイブンを利用している闇社会の連中は今回、同じことをしている日本人の顧客リストを公開前に手に入れて、それをネタに当人たちを脅してくることも考えられます。本来、違法性のない節税ですが、その情報は道義的に見て都合が悪いもの。当然、闇社会の面々は自分たちがバレても平気なので、その立ち位置を利用して、政治家や企業役員に揺さぶりをかけてくる可能性があります」（同）

　政界では与野党の区別なくこうしたものを運用してきたといわれるため、「互いに追及をタブーとしてきた」と編集者。実際に菅義偉官房長官は早々に、日本政府として調査をしない意向を示していた。

「海外のメディア関係者からは、アイドルビジネスで儲けた日本の有名な作詞家が数十億円を運用したなんて話もある」というが、それが事実でも罪になるわけではない。銀行口座とのひも付けで個人所得を把握しやすくしたマイナンバー制度でも、この海外資産の把握は困難であり、結局のところタックスヘイブンは利用したもん勝ちとなっている。
（文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）