「別に売れなくてもいい」AKB48、海外グループ乱立の目的は“地元VIP”とのパイプ作り

　アイドルグループ・AKB48を黎明期から支えてきた高橋みなみが27日、卒業した。案の定、号泣、号泣、号泣のラストステージとなったが、同時にサプライズ発表もあった。

　AKBの姉妹グループとして、タイ・バンコクの「BNK48」、フィリピン・マニラの「MNL48」を新たに発足。2011年に誕生した台湾・台北の「TPE48」も、活動を本格化させるという。

　海外の姉妹グループはインドネシア・ジャカルタの「JKT48」、中国・上海の「SNH48」に加え、計5つとなる。高橋の後継者として総監督を務める横山由依は「驚きすぎて、ついていけない。3つの海外グループが誕生する……らしいです。ちょっと……びっくりですね」と困惑。AKBの人気低下が叫ばれる中、海外に活路を見いだそうとしているのか？

　答えは「NO」だ。

　もっと言えば「海外の姉妹グループが売れようが売れまいが、特に問題はない」（舞台裏を知る関係者）という。

　AKBグループといえば、大手広告代理店の電通と強固な関係を築いていることで知られる。

「この話題は、代理店サイドから見ると本質がわかりやすい。姉妹グループを作る場所は、いずれも発展途上国、かつ今後の経済発展が期待できる地域。姉妹グループの立ち上げは名目上で、実際は電通の子会社を作るようなもの。狙いは外貨獲得にほかならない。実際、ジャカルタでは、JKT48の立ち上げを政府系金融機関がバックアップ。財界人や政府要人とのパイプを作るのに、エンタメ側から攻めるのは極めて有効なのです」（代理店関係者）

　メンバーのオーディションでも、その狙いが見え隠れする。

「合格者の中に、貧しい家の子を意図的に入れている。向こうのVIPの間では、彼女たちのような困窮者を支援することは一種のステイタス。彼らは日本とはケタ違いの財力で、影響力もある。そうしたVIPとパイプを作るために、メンバーには“ワケあり”の子を選んでいる」（同）

　AKBグループを使った海外展開。バックにはクールジャパンを海外輸出しようとする日本政府の存在も見え隠れする。卒業した高橋は「努力は必ず報われる」と名言を残したが、すべてはビジネスなのだ。