約半数が「アルバイト先で不当な扱い」　韓国の若者を襲う、残酷すぎるブラックバイト生活

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　韓国で、驚きの事実が発表された。23日に公表された「青少年政策研究院アルバイト実態調査」に示されたデータなのだが、なんとそのアンケートに答えた若者の半数以上が「アルバイトで賃金をもらえなかった」、または「約束した金額をもらえなかった」など、アルバイト先で不当な扱いを受けていることが明らかになったのだ。

　近年、日本でもブラックバイトという言葉がはやって久しいが、韓国のそれは想像以上に真っ黒。はたから見ているだけでも、いたたまれない気持ちになる。

　統計の詳細は次の通りだ。アンケート期間は昨年の7～8月。19～24歳の若者3,300人を対象に行われた。その回答者全体のうち45.3％が、過去1年の間にアルバイト先で賃金に関する不当な扱いを受けたと答えている。類型別に見ると「賃金支給が遅れた」（26.5％）、「最低賃金よりも低い時給」（23.3％）、「最初に決めた額よりも低い賃金しかもらえなかった」（13.7％）、「事前に決めたスケジュールより早く終業させられた」（12.4％）となっている。また、ほとんどが泣き寝入りを余儀なくされ、「周囲の人に相談した」もしくは「警察や国政担当部署に訴えた」という割合は17％ほどにとどまっている。

　それだけではない。アルバイト先で労働契約書を作成・手渡された数は、全体の21.8％にしか満たないそうだ。62.4％はそもそも労働契約書を作ってももらえず、15.8％は作成したが本人たちが、写しをもらうことができなかったそうだ。

　統計によれば、彼らがアルバイトに精を出す理由の大半は、生活や学校の授業料を稼ぐためだという。身を粉にして働いても賃金をまともにもらえないのであれば、その後の将来設計も難しく、暗惨たるものになる。

　実際、今回のアンケート調査に回答した若者たちは、「アルバイトをするしかなく、自分の未来の準備をする暇がない」「アルバイトに常に時間を追われている」という設問に対して、50％以上が「はい」と答えている。

　そんな状況を反映してか、韓国では若者たちだけが集まった政党「民衆聯合党」という新しい党が、今年2月に結成された。党会員数は現在、約2万4,000人。自分たちが社会で経験した不当な扱いや、苦労を解消しようという目的で結成、次回の地方選挙に90人もの候補を送り込み、議席の獲得を狙うとしている。なお、候補者のひとりであるパク・スンハ候補（男性・33歳）は、16年間にわたりバイトだけをしてきた“筋金入り”のフリーターだそうだ。

　今後、韓国では搾取され続ける若者の政治的逆襲が本格的に始まるのか？　見逃せないイシューとなりそうだ。
（取材・文＝河鐘基）