公式戦も吹っ飛ぶ!?　野球賭博問題、渦中の“仲介人”をつかんだ文春が次に告発する選手とは――

　そのためか、妻は安倍政権で要職を歴任しているが、同じ当選回数で夫のほうはまだ未入閣。妻に嫉妬することはないと言っているが、本心はどうなのか。安倍政権が倒れたら、この2人も離婚ということになるかもしれない。

　新潮は、高市氏の発言は言論弾圧を招くと朝日新聞が何度も叩き続けているが、それには「違和感がある」と言っている。だが、私にはそれこそ新潮の言い方に違和感がある。

　確かに、よほどの偏向した左翼的報道をしない限り電波停止はしないと「注釈」をつけてはいるが、テレビの現場や、特に経営者たちに与えた「萎縮効果」はかなりのものがあるはずである。

　それは安倍政権に“実績”があるからだ。放送番組に対する総務省（旧郵政省を含む）の行政指導は、1985年から2009年までで31件あるが、そのうち8件が第一次安倍政権時代になされているのである（岩波新書「世界」4月号の「メディア批評」より）。

　同コラムは、こう書いている。

「高市氏はじめ安倍政権は、総務大臣による放送局への行政指導はあたかも当然のことだとみなしているようだが、全くの誤りである。日本のように放送行政を大臣が直接所管する仕組み自体が世界的には異例である」

　アメリカやイギリスは、政府から一定の独立性を持った機関が担っているという。日本のように、言論表現の自由の上に政府があるかのようなやり方を許している国は、民主義国家ではない。

　それを許している大きな要因は、テレビ側の弱腰にある。権力に擦り寄ることが“経営”だと錯覚し、真っ正面から高市発言に異を唱える経営者など、キー局の経営者にはほとんどいない。

　先日、テレビに出ているジャーナリストたち、田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが「私たちは怒っている」などと記者会見して見せたが、それほど怒っているなら全員テレビに出ることをボイコットしてみたらいい。あなたたちの不在を視聴者たちが怒り、彼らがなぜテレビに出ないのかを考えてくれれば、権力側にとって幾分かは脅威になるはずである。

　テレビで禄を食んでいながら権力批判をしても、国民への訴求力は弱いと思う。