「糖質制限ダイエット」は、やっぱりヤバすぎる!?　第一人者“急死”の衝撃

　さて北朝鮮が、2月7日に長距離弾道ミサイルを実験発射した。当然ながら日米韓は痛烈に非難し、さらなる制裁措置を講じるといっている。

　だが、今回のミサイル発射にはどれほどの意味があるのか、どれほどの脅威なのかがよくわからない。

　新潮は、今回の実験について「侮るなかれ。防衛省内に衝撃が走るほど、確かな進化が見られた」と報じている。

　防衛省のさる幹部が、今回は東ではなく南に打ったことに重要な意味があるといっているからである。

「2009年当時、北朝鮮がミサイルを飛ばしたのは東の方角でした。東、すなわち日本海方面ということになるので、一般の日本人にとっては今回よりも恐怖を感じやすい面があった」

　東に打つと地球の自転の後押しが加わるため、飛距離を延ばしやすいから技術的には難しくないという。だが今回は南だ。向かい風の中を走るようなものだから、急速に技術力が上がり自信がついたのではないかというのである。

「ミサイルから切り離された運用可能な人工衛星を軌道に乗せることにも成功したと分析されていて、やはり進化が読み取れるのである」（新潮）

　軍事ジャーナリストの潮匡人氏もこういう。

「この人工衛星がしっかりと稼働すれば、北朝鮮は世界で10番目の人工衛星自力打ち上げ国となり、韓国も為し得ていない『快挙』です。つまり、今度のミサイル発射は単なる脅しではなく、『実利』を得た可能性が考えられ、それほど北のミサイルは進化していると言えます」

　さらに、ミサイルへ搭載する核弾頭の小型化も着々と進められているというのだ。そうなるとミサイルに複数の核弾頭を搭載できるので、日本の迎撃システムであるイージス艦に搭載されたSM3や、陸上に配備されるPAC3は、1対1の迎撃ミサイルなので意味をなさなくなるというのである。

　日本や韓国を無視し、中国のいうことさえ聞かず、アメリカにケンカを売る北朝鮮の真意は、ここで怯めば国がなくなってしまうという恐怖心があると見る識者もいる。

　そんな国に制裁だと拳を振り上げて叫んだところで、効果は知れている。中国を巻き込まなければダメだ。日米中韓で、腹を割った話し合いを大至急する必要があるのはいうまでもない。安倍首相にその覚悟があるのかが問われている。

　第4位。ポストお得意のメディア批判。2月8日の衆院予算委員会で、放送の政治的公平を定めた放送法4条について、奥野総一郎・民主党代議士がこう質問した。

「これを恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、番組のキャスターをはずしたりということが起こりうる。放送法4条の違反には、放送法174条（業務停止）や電波法76条（電波停止）を適用しないことを明言してほしい」と質問されると、高市早苗総務相はこう答えたのだ。

「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」

　などと具体的な例を挙げた上で、

「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」

　電波法では「電波停止」の権限は総務大臣にある。高市氏の答弁は「政府が要請しても放送局が番組内容を改めないときは電波停止もありうる」というテレビ局への「恫喝」であると受け止めるのは当然だし、それに反対の声をテレビ局側が挙げないのはおかしいというのである。この発言は法の趣旨を完全に履き違えているのだが、ここでは詳しいことは省くが、当然であろう。

　4月の番組改編でテレビ朝日『報道ステーション』の古館伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏が一斉に降板するのは、こうした政治家たちの意向と無縁ではないはずである。