批判殺到の小保方晴子氏に残された起死回生策は「ヘア・ヌード」しかない!?

　ところで、文春がスクープした甘利明TPP担当大臣の「収賄」疑惑は、甘利や秘書たちが辞めて済む話ではない。告発第3弾の中で、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が「検察が躊躇する理由は一つもない」と語っているが、あっせん利得処罰法までいけるかが今後の焦点になる。

　ちなみにあっせん利得処罰法は、公職にある者（国会議員、地方公共団体の議会の議員又は長）が請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使し、利益を収受したことが立証されれば、3年以下の懲役になるのである。公設秘書の場合は2年以下。

　今回甘利氏側が10数回にわたり「接触」したUR（独立行政法人都市再生機構）は国交省が100％出資している独立行政法人であり、一色武氏にたかった清島健一氏は公設秘書である。

「秘書二名については、比較的立件が容易な政治資金規正法違反と業務上横領を“入り口事件”として身柄を確保すればいい。しかも、現金授受の事実や異例の（URとの＝筆者注）面談回数、総務部長の同席など材料も揃っています。与党の有力議員である甘利氏の影響力を考えれば、あっせん利得処罰法違反まで広げていくことも十分可能です」（郷原氏）

　辞任会見で涙を流して万事落着とはいかないようである。

　甘利氏の後任に、安倍首相は気心が知れていると考えているらしい石原伸晃氏を就かせたが、新潮がリードで彼について書いているように「失言癖があるし、政治家としての能力にも疑問符が付く」。自民党に議員は数多いるが人材は乏しいようだ。

　第2位。講談社から『あの日』という意味深なタイトルの本を出した小保方晴子氏だが、今週も文春、新潮が批判している。

　先週書いたように、批判の多くは、共同研究者であった若山照彦・山梨大学教授に責任転嫁したり、毎日新聞の須田桃子記者の取材攻勢を「殺意を感じさせる」と難じたり、他のメディアにも敵意を剥き出しにしているのはいただけないというものである。

　そして最大のポイントは先週のポストが指摘していたように「自らの口で発表した『STAP細胞はある』ことを科学者として示すこと」にあるはずなのに、できていないところである。

　そこをスルーしてどんな弁明をしても、受け入れられるはずはない。元理研上級研究員の石川智久氏が文春でこう語る。

「自己弁護的な部分が文章から読み取れます。詳しく記述した部分と、事実をはぐらかした部分とのコントラストに違和感を憶えますね。特に、ES細胞の混入に関しては、記述に不明確な点が多いのです」