被害総額176億円！　年々増加する「架空請求」その最新手口とは

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　突然アダルトサイトの支払い請求が来て、“24時間以内に振り込まないと訴える”などと脅してくる「架空請求詐欺」。定番中の定番なのだが、実はこの3～4年、被害件数が拡大している。被害総額に至っては大幅増加で、2014年には約176億円にもなっている。しかも、女性や高齢者で被害に遭う人の割合が増えているのだ。

　本連載でも取り上げたことがあるが（参照記事1）、架空請求のメールが来ても、基本無視すればいいだけ。デジタルに強い人は鼻1歌交じりに無視できる文面でも、詳しくない人は真に受けてしまうのだろう。そのような人が、まだまだたくさんいるようだ。そこで今回は、架空請求の手口と対処法、最新情報を紹介する。

　架空請求の基本的な手口は、「総合情報サイト」や「無料動画サイト」から督促メールを膨大な人数に送りつけるというもの。「訴訟を起こす」「差し押さえをする」といった脅し文句とともに、IPアドレスやメールアドレスなどをあからさまに提示して、個人情報を突き止めているかのように振る舞うのだ。もちろん、記載している口座に振り込んだらそこで終了だが、巧妙なことに、“記載電話番号に連絡すれば、減額に応じる”と書いている場合もある。電話すれば電話番号が漏れてしまうし、話の流れで名前も簡単に聞かれる。誘導されて、住所を教えてしまったらおしまいだ。第三者に相談するまでは、とことん付きまとわれることになる。しかし、アダルトサイトや出会い系サイトを切り口にする架空請求の場合、第三者に相談しにくくなる。若い男性なら開き直れるところ、女性や高齢者だと「絶対に人に知られたくない」と慌てて電話したり、振り込んでしまうケースが増加しているのだ。

　まず、最も大切なのは反射的にリアクションしないこと。相手は大量のアドレスに架空請求メールを送りつけているので、リアクションがなければスルーされるだけ。反応すると「カモ」認定され、さらに面倒なことになる。次に、口座が書いてあるなら検索してみる。詐欺行為に使われている口座は、ネットに晒されていることが多いためだ。なお、裏社会での使い捨て口座の価格は高くなっており、最近のトレンドは宅配便を使って現金を送付させる手口だ。当然、住所が書いてあるので、それも検索してみよう。怪しい場合は警察庁の「インターネット安全・安心相談」ページ（https://www.npa.go.jp/cybersafety/）で調べたり、通報・相談してみるといいだろう。