中国人女性が悲鳴「もう子どもが産めない！」　一人っ子政策廃止で、産休大幅短縮＆奨励金廃止!?

2016年から中国では産休制度が変わり、大幅な期間短縮になりそうだ（イメージ画像）

　中国で30年以上続いてきた一人っ子政策の廃止に伴い、当然の権利だった「晩婚晩育」を奨励する休暇も元日から廃止となり、特に都市部において、結婚・出産適齢期に当たる80～90年代生まれに大きな衝撃が走っている。

　中国の「婚姻法」によると、法定婚姻年齢は女性20歳、男性22歳であり、3日間の結婚休暇が与えられるが、もし「晩婚」であれば、各自治体の規定により7～20日程度の休暇が追加で与えられていた。例えば、北京や上海などの大都市では3日間の結婚休暇と7日間の晩婚休暇で合計10日間の休暇を享受できた。最も長い晩婚休暇を設けていたのは山西省で、1カ月と設定されていた。

　では、「晩婚」とは何歳以上の婚姻を指すのかというと、女性23歳以上、男性25歳以上のこと。日本人なら「晩婚って、少なくとも30歳以上じゃないの!?」と驚くだろうし、中国都市部でも日本人と同じ感覚だが、農村では10代での事実婚や、出産後、法定婚姻年齢に達してから入籍する人も珍しくはないので、中国全土ではいまだ妥当な設定といえるだろう。

「女性労働者保護特別規定」によると、これまでは98日間（正常な出産の場合）の産休に晩育休暇が15日追加され、さらに「一人っ子父母栄光証」の手続きを受けると、再度追加で35日間の一人っ子政策奨励休暇（男性は10日間）が受けられた。よって産休はトータルで148日間、約5カ月も休めたのだ。

　ちなみに、日本の産休は産前6週、産後8週で、ほぼ98日間。これまで中国では一人っ子政策の特別手当として、日本よりも50日分も産休期間が長かったということになる。さらに、「一人っ子父母栄光証」を持つと、都市部では子どもが14歳になるまで毎月手当てが、農村では数千元の一人っ子奨励金の授与、退職時にも数千元の奨励金をもらうことができた。

　このような特別手当が長年続いてきたのだから、突然中止されるとなれば混乱するのは当然だ。90年代生まれの中国人女性は暗い顔で言う。