異性愛者男性の50人に1人が男性とアナルセックス……大阪「エイズ大爆発」はなぜ起こったか

　不思議な事件である。11月23日に起きた靖国神社南門付近の男子トイレ内で爆発音がした事件は、発生から約2週間経った12月9日朝、韓国籍の全咏漢（27）容疑者が「建造物侵入容疑」で逮捕されたが、裏がありそうである。

　この全容疑者、韓国では1909年10月に満州のハルビン駅構内で伊藤博文を暗殺した安重根や、1932年に抗日武装組織韓人愛国団に参加し、天皇の誕生日（天長節）に上海の日本人街で行われた式典に手榴弾を投げ込んだ尹奏吉たちのように、英雄視されているとポストはいうのであるが、とてもそんなタマではないだろう。

　ポストがいうように、不可解なのは、なぜ全容疑者は捕まるのがわかっていて再入国したのかだ。全容疑者が当局にマークされている情報は、12月第1週にはマスコミにも伝わっており、その週末には日韓のメディアが全容疑者に取材をかけていた。

「当初は韓国政府が身柄を日本側へ引き渡すかどうかが焦点になると見られていた。12年、靖国神社で放火した中国人が韓国国内で逮捕された際、韓国は日本からの犯人引き渡し要求に応じなかった過去があるからだ。
　だがそれは杞憂に終わった。なぜか犯人自ら、捕まりに来たかのように再入国するという謎の事態が起きたからだ。全容疑者は再入国の理由を『事件についてはよくわからないが、日本のマスコミから取材を受けて、靖国神社のトイレを確かめに行った』と供述。全く要領得ない」（ポスト）

　元外務官僚で平和外交研究所代表の美根慶樹氏はこう話す。

「靖国神社絡みの事件となれば、韓国では政治犯と見做されます。『日韓犯罪人引き渡し条約』では政治犯の引き渡しは除外されている。12年の中国人のケースでは、韓国は犯人を政治犯として処理したので、犯人は中国へ送還された。しかし今、韓国は経済問題や米国との関係もあって、日本政府に気を遣わざるをえない状況にある。もし今回も『引き渡し』の議論になっていたとすれば、日韓関係に支障が出ることは確実です」

　ポストは、「いわば本人が自発的に日本に再入国したことで、韓国政府は厄介払いできたといえるのだ」と書いているが、この事件は政治的に取引されたと見るべきであろう。そして時期を見て国外追放になるのではないか。

　現代でお馴染みのノーベル賞経済学賞受賞者・ポール・クルーグマン(62）ニューヨーク市立大学教授が、アメリカ経済がまもなく崩壊すると警告している。

「利上げ早期容認論者の人々が『アメリカ経済は回復したので、利上げをしても大丈夫』と主張しているわけです。しかし、アメリカの好調さは、相対的によく見えているにすぎません。あくまで沈む各国に比べて相対的に、なのだという点をおさえておかなければいけません。早期の利上げを主張する人たちは、雇用の統計が改善していると言いますが、現実はまだ完全雇用にはなっていないし、賃金もフラットのままです。こういう状況で利上げを急げば、雇用が悪化し、消費は落ち込み、せっかく良くなってきた経済が再び冷え込んでしまう。もし利上げを急げは、アメリカでは日本が2000年代に経験したのと同様の悲劇に襲われることになります。ご存知の通り、日本では’00年8月にゼロ金利解除という利上げを行いました。小幅な利上げでしたが、結果として日本経済に大打撃を与える大失態となりました。FRBの人たちはいまこそ、この日本の教訓から学ぶべきなのです。もしFRBが利上げを急げば、アメリカは長い低迷に突入していくことになるでしょう。そうして経済を痛めてしまえば、次にこの間違いを取り返すための術は見つけられなくなる。日本が2000年代に経験したように、です。（中略）2016年は、世界中がもがき苦しむ年になりそうです」

　クルーグマン氏のこの予測は当たるのだろうか。