誰もが被害者に!?　法律をかいくぐる「詐欺まがい企業」の衝撃手口と、働く社員の意外な「人種」

「こういった情報を扱う企業の社員は、決して反社会的勢力やチンピラが中心ではありません。普通の家庭に生まれ、普通に大学を卒業した人間がほとんどです。中には早稲田、慶応などの一流大学出もいるのだから驚きます。彼らは社会の動向やトレンドへの関心が強く、時流に合致した“ネタ”でユーザー心理を誘導するんです。以前は、AKB商法を取り入れる方法はないかと考えていた人もいました（笑）。疑り深い普通の人でも、だまされる可能性があるほどのテクニックを彼らは持っています。そして何より、一応は法を守り『犯罪ではない』という意識の元に組織が統率されているため、その行為にためらいがないんですよ。これが一番の問題ですね。年収も通常の企業などでは比較にならないレベルの人もいます。一流大学出身者がいるのもそのせいでは」

　M氏がいうには、基本的に「ウマい話・身に覚えのない請求などこの世に存在しない」と考えることで、大抵の詐欺まがいの被害は回避できるそう。もし、架空請求の支払いやガラクタ情報の購入をしてしまった際は、すぐに自治体の消費生活センターに助けを求めるべき。悪質業者は法を守っている建前こそあるが、公の機関や専門家の追及には非常にもろく、面倒ごとを嫌う性質にあり、すぐ返金に応じる場合も多いのだそうだ。

　M氏は「年末年始は業者『かきいれ時』。ボーナスや年金の需給日を『勝負』と表現する業者もある。12月に入った今、一般人のみなさんはくれぐれも注意してほしい」と語った。